Q.賃貸人が家賃を滞納した状態で連絡がとれなくなった場合等にそなえて、賃貸借契約書に次のような「自力救済容認条項」を定めておこうと思うのですが、有効でしょうか?

質問

不動産経営をしている者ですが、賃貸人が家賃を滞納した状態で連絡がとれなくなった場合等にそなえて、賃貸借契約書に次のような「自力救済容認条項」を定めておこうと思うのですが、有効でしょうか?

回答

 残念ながら、借主が契約書に署名押印(=納得)していても、この特約自体が公序良俗に反して無効と判断されます。この条項を根拠に借主の部屋に立ち入ることは、不法行為となり損害賠償責任が発生するおそれがあります。

不動産経営についてお悩みの経営者の方は、この分野に詳しい弁護士にご相談ください。

<参考例>

【自力救済容認条項例】

『借主が家賃を3ヵ月分以上滞納した場合、貸主および管理会社は借主の同意を得ることなく貸室に立ち入り、貸室内の家財を他に保管してその貸室をあらたに第三者に貸すことができる。但し、家財の保管に要した費用は借主の負担とする。』


初回相談30分無料 法律相談のご予約はお電話で(予約受付時間 9:00~20:00) 078-382-3531 法律事務所 瀬合パートナーズ

顧問弁護士の活用事例

神戸・姫路の弁護士による企業法律相談のメールマガジン

法律事務所瀬合パートナーズがお届けするメールマガジンです。業界で話題のニュースや経営に役立つ情報をお届けします。
無料で読めるメルマガの登録はこちらから。

無料購読

最新のメルマガ
発行日:2016.03.22

法律事務所瀬合パートナーズ通信vol.12

御社の事業内容と決算月に「ズレ」はありませんか? 国内の法人の場合、約2割が「決算月=3月」と定めています

バックナンバーはこちら