質問

わが社より小規模な会社と新たに委託契約を結ぶ予定です。代金については，月末締めの翌々月20日払いにするつもりなのですが，問題ないでしょうか？　

回答

下請法違反になり，支払期日を見直す必要があるかもしれません。

自社より小規模な会社と委託契約を締結する場合，下請法が適用される可能性があります。下請法が適用されるのは，両社間の規模の差と契約内容が以下のような場合です。

このように，資本金の額がわずかしか違わない場合でも，下請法の適用対象となる場合があるので，注意が必要です。

その下請法2条の2第1項によれば，親事業者は下請事業者に対し，給付受領日（役務提供日）から起算して「60日の期間内」に，下請代金の支払期日を定めなければなりません。

月末締めの翌々月20日払いですと，たとえば，7月1日に下請事業者から役務提供を受けた場合，その下請代金の支払い日は9月20日ということになります。これでは，役務提供日から支払日まで60日以上の期間があり，下請法に違反することとなってしまいます。

したがって，月末締めの場合，支払期日は「翌月20日」など翌月中に設定する必要があります。

なお，翌月末日払いの場合，31日間の月があると支払期日までの期間が最大62日間となり，下請法に違反するように思えます。

しかし，下請法2条の2第1項の「60日の期間内」というのは，確立された運用上，「2

か月以内」と読み替えられているので，31日間ある月を意識する必要はありません。

　自社より小規模な事業者と委託契約を締結する場合，上記のような下請法の適用対象となる場合がございますので，契約締結前に両社の資本金の額を確認することをおすすめします。

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ

顧問弁護士とは、企業の「強力な参謀役」です。お悩みのことがあれば、どのようなことでもまずはご相談いただき、もし当事務所が解決するのに適さない案件であれば、解決するのに適切な専門家をご紹介させていただきたいと考えております。経営者の方々のお悩みを少しでも軽くし、経営に集中していただくことで、会社を成功させていっていただきたいと思います。

最新記事 by 弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ (全て見る)

• 医療機関向け法務相談サイトがオープンしました - 2024年10月2日
• R6.7.26「第７回　企業不祥事に関する定期情報交換会」の開催 - 2024年7月27日
• “働きがいも経済成長も“を目指す企業さまを対象に「SDGs労務コンサルティングプラン」をリリース！ - 2022年10月28日