質問

わが社より小規模な会社と新たに委託契約を結ぶ予定です。代金については，月末締めの翌々月20日払いにするつもりなのですが，問題ないでしょうか？　

回答

下請法違反になり，支払期日を見直す必要があるかもしれません。

自社より小規模な会社と委託契約を締結する場合，下請法が適用される可能性があります。下請法が適用されるのは，両社間の規模の差と契約内容が以下のような場合です。

このように，資本金の額がわずかしか違わない場合でも，下請法の適用対象となる場合があるので，注意が必要です。

その下請法2条の2第1項によれば，親事業者は下請事業者に対し，給付受領日（役務提供日）から起算して「60日の期間内」に，下請代金の支払期日を定めなければなりません。

月末締めの翌々月20日払いですと，たとえば，7月1日に下請事業者から役務提供を受けた場合，その下請代金の支払い日は9月20日ということになります。これでは，役務提供日から支払日まで60日以上の期間があり，下請法に違反することとなってしまいます。

したがって，月末締めの場合，支払期日は「翌月20日」など翌月中に設定する必要があります。

なお，翌月末日払いの場合，31日間の月があると支払期日までの期間が最大62日間となり，下請法に違反するように思えます。

しかし，下請法2条の2第1項の「60日の期間内」というのは，確立された運用上，「2

か月以内」と読み替えられているので，31日間ある月を意識する必要はありません。

　自社より小規模な事業者と委託契約を締結する場合，上記のような下請法の適用対象となる場合がございますので，契約締結前に両社の資本金の額を確認することをおすすめします。

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弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ

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