再生・倒産・Ｍ＆Ａ

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　企業経営をされている方の多くは、平時においてどのように業績を上げ、業務を運営するのか、という点については、非常によく精通しておられます。

　しかし、会社がいよいよ資金繰りに困った時や経営危機に瀕した際にどのようにすれば良いのか、ということに関して正しい知識をお持ちの経営者は少ないのではないでしょうか。

　また、正しい知識をお持ちでも、会社の危機にあって冷静な判断ができないケースも見受けられます。業績を上げるご経験が豊富で熱心な経営者ほど、経営危機に陥っているのに、更に悪徳業者等から無茶な借金をしてでも、商品を仕入れて販売する、といったことを選択され、それが後に命取りになってしまうケースもあります。

　資金繰り等の経営危機に陥った際には、専門家に相談することで、次のような選択肢が得られます。

1 リスケジューリングによる自主再建
2 事業・人員の整理・事業再編
3 民事再生法の活用
4 会社破産（法人破産）
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リスケジューリングによる自主再建

　会社の再建という場面では、「金融機関への返済は期限通り絶対！」というのは間違いである場合もあります。客観的な事実に基づいて、然るべき交渉を行えば、金融機関は返済を猶予してくれることもあります。

事業・人員の整理・事業再編

　不採算事業からの撤退やリストラ（人員削減）、会社分割や事業譲渡などにより事業再編を行う方法です。

民事再生法の活用

　1999年に成立した民事再生法は、未だに「倒産扱いされる」等の誤解が多いのですが、多くのメリットがある会社を再建する方法の一つです。

会社破産（法人破産）

　あらゆる選択肢を検討し、それでも再建が不可能と判断された場合は、会社破産を選択します。ご自身やご家族のためにも、責任を持って破産手続きを進めることが必要な場合もあります。

早い段階でご相談いただいた場合は、再生の道が開かれことも多々あります。厳しい経営状況をつまびらかにするのは気が進まないお気持ちは良く分かりますが、取り返しがつかない状況に陥る前に、できるだけ早い段階でご相談ください。

・民事再生について

・法人破産について

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弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ

顧問弁護士とは、企業の「強力な参謀役」です。お悩みのことがあれば、どのようなことでもまずはご相談いただき、もし当事務所が解決するのに適さない案件であれば、解決するのに適切な専門家をご紹介させていただきたいと考えております。経営者の方々のお悩みを少しでも軽くし、経営に集中していただくことで、会社を成功させていっていただきたいと思います。