企業法務弁護士による 法律相談

Case41　システム開発業務の委託に係る取引基本契約のリーガルチェック

業　種　システム開発、保守 相手方　システムソリューションを行う商社、委託者 解決までの期間　（ご依頼後）1週間程度 争　点　①再委託に関する条項、②損害賠償額の上限に関する条項 経緯 取引基本契約書について協議中、①再委託先の行為について受託者が責任を負うこと、②損害賠償額の上限に関する条項を設けないことという内容で、相手方が修正を求めてきたのですが、どのように対応すれば良いでしょうか、とのご相談がありました。 対応 ①相手方の要求を承諾する場合であっても、委託者の指定する再委託先については責任を負わないという制限を設けるか、又は、相手方の要求を承諾する代わりに、再委託を許可制ではなく自由に行うことができるように変更するといった交渉が考えられると助言しました。②受託者にとってリスクが大きいと思われる場合には、変更を拒否する交渉を行うので構わないが、もし何かしら譲歩するとすれば、損害賠償額の上限を、賠償責任が生じた個別契約に基づく代金額から、これまで締結した個別契約に基づく代金の合計額に譲歩することが考えられると助言しました。 ポイント ①委託業務を再委託する場合における受託者の責任について、再委託の許容範囲、再委託の実施頻度等との兼ね合いで交渉するよう、ご助言を行いました。②損害賠償額の上限に関する条項については、受託者としては、損害賠償額の上限を設けないことによるリスクは大きいため、何かしらの上限を設ける方向での交渉をご助言しました。

Case40.建物解体工事による損害について賠償を求めた事例（R7終了）

隣接する建物の解体工事中に廃材が落下したことにより、自社の建物が損害を被った。相手に損害賠償請求を行い、弁護士が示談交渉を行った結果、請求額全額を支払ってもらうことができました。  

Case39　役員退職慰労金の支払いを求めた事例

業　種　商社業 相手方　元就業先 解決までの期間　（ご依頼後）約2年 争　点　役員退職慰労金規定の有無 経緯 役員退任の際、会社から退職慰労金が支払われなかったため、会社に退職慰労金の支払いを求めるためご相談に来られました。 対応 会社に対し、役員退職慰労金規定に基づいた支払いを求めて訴訟提起しました。 ポイント 会社の役員退職慰労金規定の有効性が問題となりました。これまでの退職慰労金の支給実績から規定の有効性を主張し、最終的に和解により退職慰労金が支払われることになりました。

Case38　取引先に対する損害賠償請求について合意書を交わした事例

業　種　サービス業 相手方　取引先 解決までの期間　（ご依頼後）約2か月 争　点　合意書において、支払の条件をどのように設定するか。 経緯 取引先に商品の発注をかけ、代金を先払いしたにもかかわらず、納品日までに商品が納入されなかったため、取引先に対する損害賠償（支払済みの代金と別業者への発注費用）を求めてご依頼されました。 対応 損害賠償の金額自体に争いはなかったため、支払条件を協議した上で合意書を交わすことになりました。 ポイント 相手方自身から回収できない可能性も考えられたため、連帯保証人を設定して支払いを担保しました。また、債権総額から1割差し引いた金額（9割分）を分割払いの対象とし、1回も違反することなく毎月の分割金を支払えた場合には、残り1割分を免除するという条件を交渉材料として提案しました。その結果、その条件と引き換えに分割払いの期間を短くさせるということにも成功しました。

Case37　無料求人広告サイトの自動更新による不当な掲載費用の請求を諦めさせた事例

業　種　　サービス業 お困りの問題　その他企業間 相談内容 複数の無料求人広告サイトに掲載していたところ、突如、有料プランに自動更新されたので1年分の掲載料の請求書が数社から届いたということでご相談されました。 対応 弁護士が代理人として対応しました。裁判例も踏まえ、そのような契約は無効である旨の書面を送付しました。反論してくる求人広告会社もありましたが、弁護士からさらに詳細な反論を行うと、すべての請求が止みました。数十万円の支払いを回避することができ、顧問先企業様にご満足いただけました。このようなトラブルは、最近急増しています。「契約書をよく読まなかった自分が悪い」と諦めずに、ぜひ弁護士にご相談ください。

Case36　異物混入による製造物責任が問われ、早期に協議で解決した事例

業　種　　卸売業・小売業 お困りの問題　顧問、その他企業間 相談内容 依頼者が取引先へ納品した商品内に異物が混入していたことから、取引先の判断でこれらの商品を市場から回収せざるを得ない状況となりました。異物混入の原因を調査したところ、商品の仕入先が海外から仕入れを行った段階で既に異物が混入しており、その商品を購入した依頼者が同商品を加工して出荷したため、本事案が発生していたことが判明しました。依頼者、依頼者の仕入先及び納品先の三社間で損害賠償の金額や合意方法について協議することになっているものの、どのように対応していけばよいでしょうか。 対応 三社それぞれの間で損害賠償額に関する見解が異なったものの、調停や訴訟といった法的手続をとった場合には、発生した損害と本件との因果関係を厳密に立証していく必要があることや当事者における手続的負担も大きくなることから、客観的な資料を前提に、三社が合意できるラインについて協議を重ねました。最終的には訴訟移行等はせずに、依頼者が依頼者の仕入先と納品先のそれぞれと合意書を取り交わすことで、交渉を成立させることができました。問題が複雑化する前の初期段階でご依頼いただけたことも解決にあたってプラスになったと考えられます。