企業法務弁護士による 法律相談

Case45 店舗での転倒事故

業種　　飲食店経営相手方　利用客争点　　損害額解決までの期間　（ご依頼後）約2か月経緯　暴風のため、飲食店の敷地内の看板が倒れ、これにより、利用客が転倒して負傷。対応　相手方との交渉、当方の保険を利用して損害を賠償するため、保険会社との調整も行いました。ポイント　相手方の請求が過大なものとなっていないか、保険会社からの保険金により全額を賄うことができるか、という点から確認、交渉、調整を行い、無事示談が成立しました。　　

Case44 共同研究契約書、秘密保持契約書のリーガルチェック

業種　　業務システム開発相手方　共同研究者、システム提供会社争点　　知的財産権等の扱い、秘密情報の取扱い解決までの期間　　（ご依頼後）1週間程度経緯　学校法人と共同研究を行うに際し、また、システム提供会社から情報提供を受けるに際し、共同研究契約、秘密保持契約を締結することとなったため、ご依頼となりました。対応　相手方から提示された契約書案について、ご依頼者様に不利な取扱いがなされている条項があるか否か、不利な条項については如何なる修正を行うことが望ましいか、指摘しました。ポイント　・共同研究契約については、特に、知的財産権を含む研究成果の帰属及びその公表について、研究結果の今後の活用や事業展開に支障のない内容になるよう調整しました。　・秘密保持契約については、提供を受けた情報を特定の目的で活用することを想定したものであることから、開示情報について秘密を保持しつつ、その活用に支障のない内容になるよう調整しました。

Case43 一流ホテルにおいてカスタマーハラスメントを繰り返してくる利用客へ対応した事例

業　種　　サービス業お困りの問題　クレーマー対策相談内容　ホテルのレストランにおいてカスタマーハラスメントを繰り返す利用客に対し、今後の利用を書面にて断りたいが、その法的根拠と書面内容について相談したい。弁護士の助言・対応　対象者はレストランの利用客ではあり宿泊客ではないものの、宿泊約款を確認したところ、付属施設も宿泊約款の対象として規程していました。そこで、法的根拠としては、宿泊約款のカスタマーハラスメント対応条項を根拠にしながら、契約自由の原則もあわせて主張することで、今後の利用をお断りする内容の書面作成を支援させていただいました。

Case42 従業員の死亡退職金の支払い方法について助言した事例

業　種　　運送業お困りの問題　人事労務相談内容　従業員が死亡した際の退職金（死亡退職金）について、誰に支払えばよいか分からないということで、ご相談がありました。状況としては以下の通りです。・退職金規定自体はあるが、受給権者の定めはない・当該従業員の家族としては、配偶者と母だけである（配偶者との間に子はいない）弁護士の助言・対応　まず、死亡退職金の法的な取扱いについて、以下の通りご説明しました。・退職金規定等に受給権者の範囲や順位が定められていない場合、原則的に、相続財産として扱われることになる。そのため、当該社員の法定相続人に支払うことになる。・今回の場合、法定相続人は配偶者と母の2名となり、法定相続分の割合は、配偶者が3分の2、母が3分の1となる。　次に、上記を前提に、実務上の対応方法について以下の通りご助言いたしました。・対応方法としては、次の3パターンが考えられる。①配偶者と母それぞれに対して、法定相続分に応じた額を支払う②特定の者を相続人代表者として、まとめて支払う（二人の中で清算してもらう）③遺産分割協議が成立するまで支払を保留する・今回の場合、配偶者と母が同居しているため、比較的連絡もつきやすいものと考えられる。双方と連絡がつく場合には、①の方法でよい。・もしくは、窓口を一本化するという意味では、②も簡便な方法ではある。ただし、例えば、配偶者に全額支払う場合、後に母から会社側にクレームがこないよう、配偶者に全額支払うことについて、母から同意書をとる必要があるため、注意が必要。　最後に、今後の規定の見直しに向けて、以下の通りご助言いたしました。・退職金規定等で受給権者を定めていない場合、相続財産をめぐる親族間のトラブルに会社が巻き込まれるおそれがあるため、受給権者に関する定めを新たに設けて、受給権者の範囲と順位を明確にしておく方が合理的である。・実務上は、労働者が業務上死亡したときの遺族補償を受ける遺族の範囲を定めた労基法施行規則42条から45条までの規定を準用した定めを置く例が多く（配偶者が第一順位、次に生計を一にしていた子、父母、孫、祖父母の順）、特にこだわりがない場合には、この例にならう形でよいと思う。

Case41　システム開発業務の委託に係る取引基本契約のリーガルチェック

業　種　システム開発、保守 相手方　システムソリューションを行う商社、委託者 解決までの期間　（ご依頼後）1週間程度 争　点　①再委託に関する条項、②損害賠償額の上限に関する条項 経緯 取引基本契約書について協議中、①再委託先の行為について受託者が責任を負うこと、②損害賠償額の上限に関する条項を設けないことという内容で、相手方が修正を求めてきたのですが、どのように対応すれば良いでしょうか、とのご相談がありました。 対応 ①相手方の要求を承諾する場合であっても、委託者の指定する再委託先については責任を負わないという制限を設けるか、又は、相手方の要求を承諾する代わりに、再委託を許可制ではなく自由に行うことができるように変更するといった交渉が考えられると助言しました。②受託者にとってリスクが大きいと思われる場合には、変更を拒否する交渉を行うので構わないが、もし何かしら譲歩するとすれば、損害賠償額の上限を、賠償責任が生じた個別契約に基づく代金額から、これまで締結した個別契約に基づく代金の合計額に譲歩することが考えられると助言しました。 ポイント ①委託業務を再委託する場合における受託者の責任について、再委託の許容範囲、再委託の実施頻度等との兼ね合いで交渉するよう、ご助言を行いました。②損害賠償額の上限に関する条項については、受託者としては、損害賠償額の上限を設けないことによるリスクは大きいため、何かしらの上限を設ける方向での交渉をご助言しました。

Case40.建物解体工事による損害について賠償を求めた事例（R7終了）

隣接する建物の解体工事中に廃材が落下したことにより、自社の建物が損害を被った。相手に損害賠償請求を行い、弁護士が示談交渉を行った結果、請求額全額を支払ってもらうことができました。