顧問弁護士の選び方
顧問弁護士を選ぶときには、自社のニーズに合う弁護士を見つけることがポイントです。
では、どのような点に着目して顧問弁護士を選べばよいでしょうか。
目次
企業法務についての実績・経験が豊富であるか
まずは、企業法務の実績・経験が豊富な弁護士であることが重要です。弁護士の中でもそれぞれ得意とする分野があります。
企業法務をほとんど扱わないという弁護士も珍しくありませんので、そのような弁護士に依頼するのは適切ではありません。
その弁護士が企業法務に詳しいかについては、法律事務所のホームページに記載されている解決実績や、その弁護士が何社の企業と顧問契約をしているか、自社と同業種の会社と顧問契約をしているか等が一つの判断材料になります。
顧問契約を考えている弁護士と面談した際に、率直にその弁護士に実績などを尋ねてみられるとよいでしょう。
レスポンスが早いか
次に、レスポンスが早い弁護士であるかということも重要です。
仕事をする上では、「今すぐに何らかの情報が知りたい」という場面も多いかと思いますが、それにすぐに応えてくれる弁護士であることが必要です。
弁護士の中には、裁判やその他の業務でなかなか連絡がとれない人もいますが、そうなると必要なときに情報が得られず、顧問弁護士と契約している意味がありません。
レスポンスが早い弁護士であるかについては、実際に顧問契約をした後でないと分からないかもしれませんが、顧問契約までの対応の速さや事務員の対応などを見るとある程度推測できるかもしれません。
また、顧問契約後に弁護士のレスポンスが遅いと思ったときは、顧問弁護士の変更を検討されても良いかもしれません。
提案をしてくれるか
また、その弁護士が法的リスクを指摘するだけではなく、提案をしてくれる弁護士かという点もポイントです。
企業としては、法的なリスクがあるとしても、仕事を進めなければならない場面があります。そのようなときに「法的リスクがあるからおすすめしません」と指摘するだけの弁護士では全く意味がありません。
このような場合、法的リスクを減らす方法を提案したり、代替手段を提案したりして事業を進める手助けをしてくれるのが良い弁護士と言えます。
弁護士事務所の規模は適切か
弁護士事務所の規模、具体的には事務所に所属している弁護士数も重要な判断要素になります。
事務所に所属している弁護士が一人であったり、少人数である場合、弁護士が事務所を不在にしていると、すぐに対応してもらうことができないことがあります。
弁護士の数がある程度揃っている事務所であれば、事務所に弁護士が誰もいないということがあまりないので、急ぎの相談でも、他の弁護士が対応することが可能です。
また、膨大な事務作業が必要となる案件の場合、難しい案件の場合など、複数の弁護士で対応に当たることが適切な場面があります。このような案件に対応するためにも、ある程度の規模の弁護士事務所と顧問契約をしておくのが安心です。
他方で、東京や大阪などの大規模事務所の場合は、弁護士のタイムチャージの金額が高いこともあるようであり、場合によっては敷居が高いと感じられるかもしれません。
このため、所属している弁護士の人数が、自社のニーズに対して適切であるかということは確認しておく必要があります。
顧問料の金額が適切か
毎月の顧問料の金額が適切かという点も重要なポイントです。
顧問料は毎月支払うことになり、業務に何も問題がなく、弁護士に相談をしなかったときでも、月額数万円~の顧問料を支払わなければなりません。
自社に合った金額の顧問料を設定している弁護士と顧問契約をするのがベストであり、自社に合わない顧問料の弁護士と契約をする必要はありません。
他方で、最近は低額の顧問料をうたう法律事務所もあるようですが、その場合、自社が希望する十分なサービスを受けられるかどうかを良く確認して判断されるのが良いでしょう。
具体的にどのように探す?
では、顧問弁護士を具体的にどのように探せば良いでしょうか。知り合いの経営者などに紹介してもらうという話を良く聞きますが、紹介してもらった弁護士が自社のニーズに合っているとは限らないのが難点です。
最近は有名な企業からもホームページを見て問い合わせましたということが増えています。
インターネットで情報を収集し、その事務所の得意分野、解決実績、所属弁護士の人数、顧問料の金額を確認して目星をつけた後、実際にその弁護士と面談して判断されるのが良いでしょう。
複数の事務所を比較検討し、最も良いと思われる弁護士を探していただければと思います。
法律事務所瀬合パートナーズの強み
当事務所は、開業以来、企業法務分野に注力して重点的に取り扱っております。特に、最近は運送、物流、医療分野、介護・福祉、建設業、小売業等について力を入れております。
現在の顧問契約数は100社超(2024年9月現在)であり、豊富な経験・実績を有しています。
所属弁護士数は13名(同時点)であり、兵庫県下でも所属弁護士数が多い事務所です。
顧問契約をご検討の企業様は、是非一度、法律事務所瀬合パートナーズにお問い合わせください。
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