企業法務に関するよくある質問集
経営者の皆さまからよく受けるご質問について、下記にまとめました。
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弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ
顧問弁護士とは、企業の「強力な参謀役」です。お悩みのことがあれば、どのようなことでもまずはご相談いただき、もし当事務所が解決するのに適さない案件であれば、解決するのに適切な専門家をご紹介させていただきたいと考えております。経営者の方々のお悩みを少しでも軽くし、経営に集中していただくことで、会社を成功させていっていただきたいと思います。
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- Q.招集通知発送後に株主総会の開催日時・場所を変更することはできるか?
- Q.新型コロナウイルス感染症へのり患が疑われる株主が株主総会の議場へ入場することを拒否することはできますか?
- Q. 海外の業者と契約を締結するにあたって、販売代理店契約とライセンス契約のいずれが有利でしょうか?そのメリットとデメリットを教えてください。
- Q.グループ企業間で経営指導契約を締結する際の注意点
- Q.新型コロナウイルスの影響により事業の継続が難しくなり、顧客へのサービス提供が難しくなった場合、一方的に契約を解除できるのか?
- Q.下請法は、「親事業者」と「下請事業者」を、「資本金の額又は出資の総額」で判断していますが、「出資の総額」の中には、資本準備金も含まれるのでしょうか?
- Q.新型コロナウイルスの影響により資金繰りが悪化し、取引先に対する支払いが難しくなった場合、契約を解除することは可能か?
- Q.HP制作会社に原稿を渡して自社のHPに掲載してもらっているのですが,このHPの著作権は誰にあるのでしょうか?
- Q.新型コロナウイルスの影響により取引先から急に契約を解除されてしまった場合、どうすればよいですか?
- Q.新型コロナウイルスの影響により取引先からの売掛金が回収できないのですがどうすればよいでしょうか?
- Q.わが社より小規模な会社と新たに委託契約を結ぶ予定です。代金については,月末締めの翌々月20日払いにするつもりなのですが,問題ないでしょうか?
- Q.下請契約では,支払いサイトを60日以内にしなければならないと聞きました。月末締めの翌月末日払いの場合,31日の月があると支払いサイトが60日以上の期間が開いてしまうので,下請法違反となってしまうのでしょうか?
- Q.株主総会や取締役会を開催した場合に作成する議事録には、出席した取締役全員の署名や記名押印が必要となるのでしょうか?
- Q.企業向けの販売セミナーをしたいと考えています。セミナー参加者全員に,参加特典として自社商品をお渡ししようと思うのですが,問題ないでしょうか。
- Q.ECサイトで古着を販売する際の注意点
- Q.台風・豪雨時の損害賠償責任
- Q.リストラで不当解雇と言われないためにはどのようなことに気をつければよいでしょうか?
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- 利用運送事業者(水屋)との契約トラブル
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- Q.日本企業が行った外国での賄賂行為が米国で罰せられることはあるのでしょうか?
- Q.海外企業より契約書に贈賄禁止条項を盛り込むよう求められましたが,こちらにどのようなリスクがあるのでしょうか?
- Q.自社で商品券を発行しようと企画していますが、その際に注意することはありますか?
- Q.友好的資本提携とはどのような提携を意味しているのでしょうか?
- Q.今派遣で来てもらっている人がもう少しで3年になり,契約期間満了となります。契約期間満了後,グループ企業に同じ人を派遣してもらい,当社において以前と同じ業務につかせることは,派遣業法問題ありますか?
- Q.派遣会社から、派遣対象者が3年の期間満了前に3か月ブランクをあけると、再度派遣にきてもらうことができると聞いたのですが、本当ですか?また3年の期間満了後、まったく別の派遣会社から同じ人を同じ会社に派遣してもらうことは問題ないとも聞いたのですが、本当ですか?
- Q.元請会社が下請会社に対しペナルティを科す条項の適法性
- Q.メーカーが小売業者の販売方法を制限するのに問題はありますか?
- Q.外国人労働者を人材派遣するにあたり注意することはありますか?
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- Q.従業員が自ら管理した勤怠管理アプリやLINEメッセージは、未払い残業代の証拠としてどこまで有効なのでしょうか?
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