債権回収の方法

債権回収に関して、弁護士としてサポートできる方法は以下の通りです。

1 ・弁護士が代理となって債務者に対して催促をする
2 ・弁護士名で内容証明郵便を送る
3 ・民事調停手続
4 ・支払督促手続
5 ・少額訴訟手続
6 ・訴訟手続（通常訴訟手続）
7 ・強制執行手続
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・弁護士が代理となって債務者に対して催促をする

債権者の要求に債務者がどうしても応じてこない場合には、弁護士が代理となって催促を致します。弁護士が交渉にあたることで、相手側の対応が変わり交渉がスムーズに進む可能性があります。

・弁護士名で内容証明郵便を送る

これも上記同様、弁護士名で催促をすることにより、相手側が支払いに応じる可能性を高めることができます。内容証明郵便には、「期限内に支払わなければ法的処置を講じる」ことを明記いたします。

・民事調停手続

裁判所の民事調停手続を利用して、相手側に支払いを求めることができます。弁護士を利用せずに調停を申し立てることも可能ですが、相手側が出頭しなかったり不当な引き伸ばしをしてきたりすると意味がなくなってしまいます。弁護士に依頼をすることで、相手方に圧力を掛けることができます。

・支払督促手続

支払督促を裁判所から相手方に送付して貰い、債権を認めて貰います。しかし、相手方が異議を申し立てた場合には、通常の訴訟手続へ移行してしまいます。支払督促は、相手方の住所地ないし事務所所在地の簡易裁判所に申し立てる必要があり、相手方の住所が判明していない時には利用できません。

・少額訴訟手続

６０万円以下の金銭の支払を求めることができる特別な訴訟手続です。原則として審理を１回のみで終わらせ判決がでます。少額訴訟も、相手方が通常の訴訟手続への移行を求めた場合には、通常の訴訟手続へ移行されてしまいます。また、少額訴訟によってなされた判決に対して相手方が不服を申し立てるには、異議の申し立てに限られ、控訴をすることはできません。

・訴訟手続（通常訴訟手続）

訴訟手続を取り、公的に債権・売掛金を回収する方法です。裁判上の和解交渉がまとまらない場合には和解交渉を打ち切り、判決を貰うことができます。

相手方の住所が判明しない場合、公示送達により判決を貰うことが可能です。
（訴訟の判決に相手が応じない場合でも、強制執行手続の前提として先に判決を取得しておくことが重要です。）

・強制執行手続

確定判決、和解調書、調停調書などは「債務名義」と呼ばれ、相手方が任意の支払に応じない場合、裁判所に強制執行を求めることができます。
強制執行には大きく分けて、
１）不動産執行、２）動産執行、３）債権執行
の３種類があります。
不動産執行の場合、対象不動産に抵当権などの担保がついているときは要注意です。
対象不動産に担保力がないときは、回収は困難だからです。

債権執行の中心は銀行預金の差押えといえます。
銀行預金を差押えれば、回収すべき金額の範囲内である限り、差押時の預金残高をそのまま回収することができます。

強制執行手続は債権回収における最後の手段として非常に有効です。
最初から弁護士に相談しておけば、強制執行まで含めた債権回収のトータルサポートが可能です。

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