マイナンバーが２０１６年１月１日から利用開始となります。マイナンバーが漏洩した場合、基本的には、企業情報の漏洩と同じ損害（①民事責任、②刑事責任、③行政責任、④経営上の損害）が生じるおそれがあります。

　特に、②刑事責任（罰則）においては、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供するような場合に、「４年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金、または併科」が科せられることがある等、個人情報保護法よりも規制が強化されていますので、注意が必要です。

　マイナンバーが漏洩しないようするための対策としては、責任者による不定期の抜き打ち監査、事務取扱担当者に対して、１年に１回、又は退職の際に誓約書を提出してもらう、定期的に特定個人情報取扱規程を見直すことにより、安全管理面及び業務フローの見直しをする等が考えられます。

　そして、何よりも一番の対策は、特定個人情報保護委員会の公表するガイドラインを順守することでしょう。万一、マイナンバーが漏洩した場合、このガイドラインを順守していたか否かが企業責任の有無の判断に大きく影響するものと思われます。ガイドラインの詳細な内容は、特定個人情報保護委員会の公式サイトを参考にしてください（https://www.ppc.go.jp/legal/policy/）。
　また、マイナンバーの漏洩に備えた各損害保険会社の保険をご利用されることも検討されるとよいでしょう。

　マイナンバーに関してご不明な点がございましたら、是非当事務所にご相談ください。

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弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ

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