一言に企業情報といっても、様々な情報があります。たとえば、営業情報や財務情報、人事・労務情報をはじめとする経営情報、社員や経営陣の不正情報や独禁法違反等のコンプライアンス情報、顧客情報や特許権・商標権等の営業秘密・知的財産に関する情報等があります。

　情報漏洩が生じた場合、本来、まっさきに責任を問われるべきなのは漏洩者自身のはずです。しかしながら、実際には、漏洩者が特定できるケースは稀です。

　また、仮に漏洩者を特定できたとしても、その者に資力がないことも多いでしょう。
　そのような事情から、企業に対して、賠償責任が追及されるケースがほとんどです。

　情報漏洩が生じた場合、企業は常に責任を問われる立場にあると考えてよいでしょう。
　情報漏洩によって企業に生じる損失には、法的責任として、民事責任、刑事責任、行政責任が考えられます。

　民事責任については、一人あたりの賠償金額は少額でも、一度に大量の個人情報が流出すると、全体額は莫大な額になるおそれがあります。
　たとえば、裁判例では、住民基本台帳流出事件において、一人あたり１万５０００円の損害賠償が認められました（大阪高裁平成１３年１２月２５日判決）。この事件では原告は３人でしたが、もし情報が流出した２２万人全員が裁判をしていたら、３３億円もの損害賠償額となりました。

　また、裁判にならなくても、自主的に見舞金や商品券を配ったりすることもよく行われますが、個人情報が大量に流出すると、総額は莫大な額になるでしょう。

　さらに、法的責任以外にも、謝罪広告、マスコミ対応、詫び状の作成・送付、原因究明にかかるコスト、社会的信用の毀損、企業イメージのダウン等が生じるおそれがあり、その結果、重要顧客との取引停止・解約、売上高の低下、社員間の不安による士気低下等、経営上の損害も生じる可能性があります。

　つまり、情報漏洩は、企業の存続にも関わる重要な問題であることを認識していただければと思います。

　情報漏洩が生じる前に、どのような対策をとればよいか等、その予防策について、是非一度ご相談されることをお勧めいたします。また、万一情報漏洩が生じてしまった場合には、すみやかに情報漏洩問題に詳しい弁護士にご相談ください。

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弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ

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