〇はじめに

　旅行業界では、活発な広告活動が行われています。一方で、旅行業界特有の広告規制も存在しており、他業界の事業者とは異なる注意が必要です。そこで、本記事では、旅行業界が広告を行う際の注意点を解説します。

〇旅行業法による広告規制

(1)広告への表示が義務付けられる事項

　旅行業法では、旅行業者が企画旅行に参加する旅行者を募集するため広告をするときは、以下の事項を表示するよう義務付けています（旅行業法12条の7、旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則13条）。

(2)誇大広告の禁止

　旅行業法では、以下の事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないと規定しています（旅行業法12条の8、旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則14条）。

(3)広告が旅行業法に違反した場合

　旅行業者等が旅行業法に違反する広告を行った場合、観光庁長官から、業務改善命令等を受けることがあります（旅行業法18条の3第2項）。この命令等にも従わなければ、業務停止命令や旅行業の登録抹消を受ける可能性があります（旅行業法19条1項）。
　また、業務改善命令等とは別に、30万円以下の罰金に処せられることになります（旅行業法79条）。

〇「オンライン旅行取引の表示に関するガイドライン」による広告規制

　近年、宿泊施設や航空券チケットの予約等のサービスをインターネットで行うオンライン旅行取引が拡大しています。オンライン旅行取引は、口頭での説明がなされません。また、海外のオンライン旅行取引事業者も積極的に参入していること、別の事業者が提供する旅行商品等を紹介するだけの「場貸しサイト」や「メタサーチ」を運営する事業者も多数存在することから、利用するサイトによって、旅行業登録の有無、契約の形態や条件も異なっています。そのため、旅行者が、どのような事業者とどのような取引を行うのか不明瞭なことがあり、トラブルが発生することが多いです。
　そこで、官公庁は、「オンライン旅行取引の表示に関するガイドライン」を作成し、オンライン旅行取引事業者等のサイトにおいて、以下の事項を表示するよう義務付けました。

　また、オンライン旅行取引事業者は、契約が締結された後、上記(2)及び(3)の各事項を記載した電子メールを旅行者に送信することや、サイト上で上記(2)及び(3)の各事項を確認できる画面を設けること等の措置を講じることが望ましいとされています。

〇公正競争規約による広告規制

　旅行業公正取引協議会は、「募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約」を定めていますので、参加事業者は、この公正競争規約を遵守する必要があります。
　たとえば、「当社だけ」、「最高級」、「超豪華」等優位性又は最上級を意味する用語は、その内容が客観的、具体的事実に基づくものであり、かつ、その事実を併せて表示する場合にのみ使用することができると定められています（8条1号）。

〇景品表示法による広告規制

(1)景品表示法の規制概要

　景品表示法は、全ての商品・サービスについて適用されるので、当然、旅行業界の広告も、景品表示法による規制を受けることになります。景品表示法は、実際のものよりも著しく優良であることを示す表示（優良誤認表示）や、実際のものよりも著しく有利であることを示す表示（有利誤認表示）を禁止しています。これに違反すると、消費者庁等から、措置命令や課徴金納付命令を受けることになります。

(2)事例紹介：株式会社豆千待月に対する措置命令（平成26年10月23日）

　以下では、実際の違反事例として、株式会社豆千待月に対する措置命令（平成26年10月23日）をご紹介します。この事案では、旅館の広告について、温泉と料理に関する記載が問題となりました。

ア　「温泉」という表示について

　温泉法2条1項は、「温泉」を、地中から湧出する温水、鉱水及び水蒸気その他のガスで、一定の温度又は物質を有するものと定義しています。水道水を加熱しただけの温水は、温泉法の定義する「温泉」にはあたりません。景品表示法と温泉法は別の法律ではあるものの、広告で「温泉」という記載をする場合は、温泉法の定義を満たしているか確認する必要があります。

イ　「和牛」という表示について

　「和牛」や「黒豚」という表示については、農林水産省の定めた「和牛等特色ある食肉の表示に関するガイドライン」を遵守して行う必要があります。ほかにも、食品表示については、消費者庁が「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について」という資料を公表していますので、これを遵守することが必要です。

〇まとめ

　以上の通り、旅行業界においては、特有の広告規制がたくさん存在します。また、景品表示法違反かどうかを判断する際にも、温泉法や食品に関するガイドライン等、他の業界ではそれほど意識しない法令等にも注意を向ける必要があります。
　旅行者は、多くの場合、旅行のために仕事を休み、期待に胸を膨らませて旅行に参加しています。その旅行先で、実際のサービス内容が抗告内容と異なる等のトラブルがあれば、クレームや炎上にも発展しやすいといえるでしょう。
　旅行業界の広告に関するご相談は、ぜひこの分野に詳しい弁護士にご相談ください。

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弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ

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