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“働きがいも経済成長も“を目指す企業さまを対象に「SDGs労務コンサルティングプラン」をリリース！

当事務所は、約100社の顧問弁護士を務め、県内を中心に多くの労働問題への対応、労働環境整備の経験を活かし、『働きがいも経済成長も」を実現するための「SDGs労務コンサルティングプラン』をリリースいたしました。

対象範囲 チェック項目 得られる効果 5万円 10万円 15万円

企業（組織）経営の諸基準

人事制度

教育訓練

賃金制度

労働時間制度

雇用管理

就業規則・諸規定の整備

労使協定・労働協約

労働保険・社会保険

男女雇用機会均等法

安全衛生管理

個別労使関係

マイナンバー法

個人情報保護法

機密情報の防衛

下請会社・関連会社出向

書類の保管

外国人雇用

 

 ■就業規則の運用・改善 ・適法に就業規則等を作成し、運用することで、労働条件や職場規律など職場のルールを適正に整備し、働きがいのある職場を作ります。
・雇用区分ごとの就業規則の整備状況 △ △ 〇
・就業規則他諸規定に関する労働法令確報からの適法性・妥当性 × △ 〇
・周知方法等の遵法性、有効性 △ 〇 〇
・労働者代表の選出 △ 〇 〇
・就業規則、他諸規定の改訂状況 × △ 〇
・労働条件不利益変更事例の有無 × △ 〇
・その他、規定等の遵法性 × △ 〇
■人事制度の運用・改善 ・人事制度を適正に運用・改善することで、適切に人事評価を行い、社員の働きがいを引き出します。
・役職、職能等級制度等の人事等級制度 ×  △ 〇
・定年制と高齢者雇用の状況 △ △ 〇
・人事考課制度の有無、機能状況 × △ 〇
・賞罰に関する委員会の運営状況 △ △ 〇
・解雇事例と解雇時の取り扱い状況 × △ 〇
・ジョブ型雇用の導入状況 × △ 〇
■賃金制度の構築・改善 ・適法、適切な賃金制度を構築することで、社員の働きがいを引き出し、生産性を高めます。
・賃金制度の周知状況  △  〇 〇
・勤怠管理と労働時間管理の運営状況 △ 〇 〇
・未払い残業代の精算 △ △ 〇
・昇給制度の内容、実施 × △ 〇
・人事考課と賃金連動 ×

△

〇
・人事記録、賃金計算、その他諸記録 × △ 〇
・退職金制度 △ △ 〇
■労働時間制度の構築・改善 ・適法な労働時間制度を構築し、社員に適切に休暇を取得していただくことで、社員の働きがいを引き出し、生産性を高めます。
・業務に見合った労働時間制度を制定しているか  ×  △ 〇
・変形労働時間制度の導入状況 × △ 〇
・労働時間把握のシステム △ 〇 〇
・時間外労働の管理システムと運用状況 △ 〇 〇
・時間外労働の実態 △ △ 〇
・勤務割・休日カレンダーの設定 × △ 〇
・休日振替の実態 × △ 〇
・管理監督者の区分と適法性 × △ 〇
・育児休業制度の整備状況、実態 △ △ 〇
・介護休業制度の整備状況、実態 △ △ 〇
・産前産後休暇、育児介護休業の取得状況 × △ 〇
・年次有給休暇の取得状況 × △ 〇
■ダイバーシティマネジメントの制度設計・運用・改善 ・社員の多様な働き方を認めることで、新しい発想やイノベーションを促し、貴社の経済成長を促します
・障がい者の法定雇用率の遵守  × △ 〇
・ハラスメント研修の実施 △ △ 〇
・ダイバーシティ研修の実施 △ △ 〇

※費用は月額
※「〇：チェック、見直し・作成」　「△：チェック、アドバイス」　「×：対応不可」

企業規模や業種に関わらず、SDGsに取り組む企業が増加するなか、特にSDGsの17ある目標のうち、8番目の「働きがいも経済成長も」に注力し、経営改革を推進しているケースが散見されています。人財の採用と育成・定着の在り方が多様化・複雑化するなかで、SDGsへの対応を通じ、健全な企業経営を実現し、対応を図ることが可能となります。今回、労働環境を改善し、生産性を向上するうえで、具体的な対応策や法的側面からの対応方法を包括的に知っていただく機会をご用意させていただきます。約100社近い企業の顧問弁護士を務め、企業の法律問題に精通している弁護士が、SDGs8番目の「働きがいも経済成長も」をテーマにしたセミナーを無料・オンラインで開催させていただきます。

このような企業の方はこの機会に是非、ご参加ください。

☑　SDGsの「働きがいも経済成長も」を推進していきたい
☑　多様な人材を受け入れ、定着する職場環境を作りたい
☑　社内環境を整備し、労働問題が起きづらい職場にしたい
☑　賃金格差を是正し、同一労働同一賃金を推進したい
☑　SDGsに取り組むきっかけや方法を知りたい

セミナーについて詳細はこちらからご確認ください

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弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ

顧問弁護士とは、企業の「強力な参謀役」です。お悩みのことがあれば、どのようなことでもまずはご相談いただき、もし当事務所が解決するのに適さない案件であれば、解決するのに適切な専門家をご紹介させていただきたいと考えております。経営者の方々のお悩みを少しでも軽くし、経営に集中していただくことで、会社を成功させていっていただきたいと思います。

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