顧問弁護士の活用方法

ND4_01600001 経営者の方が弁護士との顧問契約を検討される際に、最も気にされることは、「結局、弁護士を雇うことで何をしてくれるかがわからない。」「顧問料に見合うほど相談する機会がない。」ということではないでしょうか。

 弁護士というと、トラブルが発生した際の紛争対応がメイン業務と思われがちで、十分に活用されていないケースも多く見られます。

 ここでは、顧問弁護士の活用方法について、いくつかご紹介いたします。

 

1.トラブルが発生した際にすぐに相談ができ、優先的に対応してもらえる。

 ビジネスを行ううえで、法務トラブルのリスクは常につきまといます。トラブル対応において重要なことは、問題に対して、素早く、的確な対応をすることです。それにより、更なるトラブルの発生を防ぐことができ、安心して業務に集中することが可能になります。

 御社の業務内容や組織を熟知している顧問弁護士がいると、トラブルが発生した際にすぐに相談ができます。固有の弁護士がいない場合には、トラブルが発生した背景や日々どのような活動をしているかについて、一から説明をしなければなりませんが、顧問弁護士であれば余計な説明をすることなく、スピーディに本題の相談・解決に移ることができます。

 

2.契約書のチェック・作成を任せられる。

NDsa 日々のビジネスにおいては、様々な種類の契約を結んでいると思いますが、すべての内容をチェック、把握したうえで契約している企業様はほとんどいないのではないのでしょうか。内容を理解しないまま契約したがために、後々大きなトラブルに発展するということは、よく起こります。

 顧問弁護士がいれば、契約書・利用規約のチェックはもちろんのこと、作成までを任せることができます。契約書や利用規約はトラブルを未然に防ぐ非常に重要な役割を果たしますので、信頼のおける弁護士に任せるのが良いでしょう。

 

3.相談の駆け込み寺的な存在として利用できる。

 何か法律的な問題で困った際に、弁護士に相談をするということはハードルの高いことです。それがすぐに解決できる些細な問題である場合、余計に「こんなことで弁護士に相談してしまっても良いのだろうか?」と気にされる方も多いようです。

 顧問弁護士は、経営者の法律問題全般を解決するのが役割ですので、問題の大小、難易度は関係なく、何でもご相談いただけます。ちょっとしたことであれば、電話やメールですぐにご回答いたしますので、お気軽にご利用いただけます。

 また、ご相談していただいた内容が法律問題ではなかった場合でも、その問題に適切な信頼できる専門家をご紹介いたしますので、お悩みのことがございましたら、とにかくお声掛けください。

 

4.対外的な信用が得られる。

 大企業は別として、中小企業においては、まだまだ顧問弁護士の普及率というものは高まりきっていないのが現状です。逆に言えば、顧問弁護士がいるというだけで、一定の効果があります。

 不当な要求をしてくる顧客や不誠実な対応をする業者に対しても、顧問弁護士の存在が明らかになるだけで、牽制ができ、円滑にビジネスを進められる可能性が高まります。

 

5.法務コストの削減につながる。

 最近では、企業コンプライアンスの重要性について様々な場面で議論されていますが、十分な体制が整っている企業というのはあまり多くないというのが実情です。法務部門を設置するにも、専門知識を有した人材を雇おうと思うと、それなりのコストが掛かるうえ、利益を積極的に生み出すわけではないので、どうしても躊躇してしまうところです。

 

 顧問弁護士を雇うことで、自社に法務部を設置しなくても、その機能を補うことができます。当然、自社に人材を雇うのと比べ、はるかに少ないコストで済みます。

 

 また、いざ紛争が発生した際に、代表者自らが対応しようと思うと、多大な労力と時間を奪われますが、それもアウトソーシングできるので、本業に集中することができます。

 

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 顧問弁護士の活用方法については、それぞれの企業の規模や業種によって異なりますが、正しく活用していただければ、参謀役として御社のビジネスや組織の発展にご協力させていただくことができます。ニーズに応じて複数の顧問プランをご用意しておりますので、まずは一度ご相談ください。

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