１．医療機関や医師に特有のネット上における風評被害・誹謗中傷

　医療機関を探している人が検索サイトで病院名やクリニック名を検索した際、口コミが表示されていることがあります。

　「待ち時間が長い」「スタッフが無愛想」といったサービス的なものから、診察や治療内容に関するものまで、様々な書き込みがなされていることがあります。

　よい口コミであれば問題ありませんが、なかには根拠のない誹謗中傷にいたるものもあります。

　生命や健康に関するサービスを受けようとしている人からすれば、これらの口コミは、医療機関を選択するにあたり、非常に大きな影響をもつと思われます。

　その一方で、誹謗中傷の類いの口コミが医療機関の経営に与える影響は計りしれません。医療機関にとって、これらのネット上における風評被害・誹謗中傷への対策は、もはや必須といえるでしょう。

２．具体的な対応方法

（１）法的手続を利用しない場合

　　　口コミ等の投稿が掲載されているサイトに、ウェブフォームやメールアドレスが記載されている等、サイト管理者と連絡がとれる窓口が用意されていれば、それを利用して、対象となっている口コミの削除を要求することが考えられます。

　　　投稿の内容が権利を侵害している明らかなケースでは、サイトによっては、削除してもらえる可能性があります。もっとも、投稿者に対する責任追及を目的に、投稿の発信者の情報開示を求めても、対応してもらえないことがほとんどです。

（２）法的手続を利用する場合

　　　ネガティブな投稿の削除要求に応じてもらえない場合や、投稿の発信者の情報開示を求めるには、裁判所の仮処分手続を利用することが必要です。投稿の発信者情報が開示されれば、損害賠償請求や刑事告訴を検討することになります。なお、現時点では、投稿の発信者情報の開示については、基本的に２回の裁判手続が必要となります。

３．弁護士費用

医療機関や医師のネット風評被害や誹謗中傷対策に関しては、裁判手続を利用する場合を中心に、専門的な対応が必要となってきます。まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。

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弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ

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