反社会的勢力排除条項
反社会的勢力排除条項とは
契約の相手方が反社会的勢力に該当することが判明した場合に、解除権を認める規定のことをいいます。
そもそも、契約はいったん成立すると、それに両当事者が拘束されることになります。
契約の相手方が反社会的勢力であることが後から判明したからといって、そのことを理由として契約を破棄することは許されないと考えられています。
そこで、反社会的勢力排除条項が必要となります。
注意点
反社会的勢力の定義づけを工夫する
「反社会的勢力」という概念自体、そもそも抽象的な側面が強いため、できる限り明瞭な定義規定を設ける必要があります。
また反社会的勢力の構成員は、暴力団員であることを隠して表面的には暴力団員でないように装ったり、暴力団を脱退したり破門されたかのように装うケースもあります。
そこで、そのような偽装工作がなされている場合にも対応できるような定義規定にする必要があります。
行為要件も定める
契約の関係者が反社会的勢力に属しているかを問う「属性要件」のみならず、相手方が反社会的勢力を思われるような一定の行為をしたときにも解除権が発生するよう「行為要件」をも定めておきます。
「属性要件」か「行為要件」のいずれか一つを満たせば、解除できるようにしておく定め方が一般的です。
損害賠償の定め
解除権を行使した場合に、解除権を行使した当事者は、その解除によって発生した損害について賠償責任を負わないように規定します。
また解除された側（反社会的勢力側）は、解除した側に損害が発生した場合は、損害賠償義務を負う内容も規定しておきます。
条項例
条項例としては、以下のような記載が考えられます。
反社会的勢力の定義づけ・行為要件の条項例
第１項 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
① 自ら又は実質的に経営権を有する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ロゴ、特殊知能暴力集団、若しくはこれらに準ずる者又はその構成員又はこれらに過去５年以内に該当したことがある者（以下、これらを総称して、「反社会的勢力」という。）ではないこと。
② 自らの役員（取締役、執行役、監査役、執行役員又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと。
③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものではないこと。
④ 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を棄損する行為
ウ 法的な責任を超えた不当な要求行為
解除の要件の条項例
第２項 甲又は乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる
① 前項第１号又は第２号の確約に反する申告をしたことが判明した場合
② 前項第３号の確約に反し、この契約を締結したことが判明した場合
③ 前項第４号の確約に反した行為をした場合
損害賠償の条項例
項３項 前項の規定により本契約が解除されたときは、解除した者は、当該解除により解除された者に生じた一切の損害について、賠償責任を負わない。
第４項 第２項の規定により本契約が解除された場合、解除した者に、当該解除により生じた損害があるときは、解除された者は当該損害（合理的な弁護士費用を含む。）を賠償するものとする。
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