M＆Aで弁護士が担う役割と弁護士に依頼するメリット

1 M&Aにおける弁護士の役割・業務
2 弁護士に依頼するメリット
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M&Aにおける弁護士の役割・業務

１　法務DD

まずは何といっても法務デューデリジェンス（法務DD）です。法務DDとは，対象会社の法的なリスクを洗い出す作業のことをいいます。法務DDによって明らかになった法的リスクを踏まえて，本当にそのM&Aを実施するのか，スキームは変更しなくて大丈夫か，取引価格は適正か，などを判断することになります。
法務DDでは，たとえば以下のような観点からチェックを行います。いずれも法律の専門的な知見が必要であり，法分野も多岐にわたるため，弁護士にご依頼されることをお勧めします。

調査対象（例）	チェックポイント（例）
株式関係	・現在の株主が持っている株式は，適法かつ有効に発行・譲渡されたものか？・譲渡制限はないか？・株券は発行されているか？
取引先との契約	・取引契約書はあるか？その内容は，適法か？・チェンジオブコントロール条項（契約の相手方がM&Aをした場合に契約を解除できる条項）　がないか？　M&A後も取引を継続できるか？・販売独占条項等，M&A後の自社のビジネス展開に支障となる条項はないか？
労　務	・就業規則等は整備されているか？労使協定等の内容は妥当か？・賃金はきちんと支払われているか？未払賃金請求のおそれはないか？・労使間での紛争はないか？・キーパーソンとなる従業員の離反リスクはないか？
許認可	・事業に必要な許認可はきちんと取得されているか？・実施予定のM&Aスキームで，許認可を承継することができるか？
知的財産	・保有している知的財産権や，第三者から受けているライセンスはあるか？　それは事業においてどの程度重要か？M&A後も引き続き使用できるか？・職務発明に関する社内規定は整備されているか？・営業秘密の管理体制は十分か？
訴訟等	・現在進行中の訴訟，法的紛争はないか？・訴訟や法的紛争に発展しそうな案件はないか？・過去に訴訟や法的紛争はなかったか？

２　契約書作成，チェック

契約書の作成・チェックも外せません。
M&Aでは，交渉開始段階で締結する秘密保持契約書（NDA），交渉初期に締結する基本合意書，最終条件の合意が得られた段階で締結する最終契約書を締結します。いずれも，極めて重要性が高く，当然契約書で動く金額も大きいです。自社に不利な内容や，将来の紛争の種になる不十分な内容で締結することは絶対に避けなければなりません。先方が契約書を提示してくることもありますが，それを鵜呑みにしてはいけません。

法律の専門家である弁護士の視点で，契約書の内容を精査する必要があります。

３　PMIのサポート

M&Aというと，対象会社を買収することがゴールのように思えます。しかし，対象会社の買収はむしろスタートであって，買収後，対象会社をいかに自社に統合していくかが重要です。これを経営統合（PMI）といいます。PMIをうまくできるかどうかで，そのM&Aの価値が決まるともいえます。
しかし，もともと別の会社だったものを統合させるのは簡単ではありません。たとえば，対象会社の賃金水準が自社よりも高かった場合，対象会社の賃金水準を引き下げる必要があるかもしれません。
しかし，賃金水準の引下げは，労働条件の不利益変更にあたるため，きちんとした手続を踏まないと労使間紛争に発展する可能性があります。

こういったPMI段階のサポートも，弁護士が引き続き行うことができます。

弁護士に依頼するメリット

１　最適なスキームを選択できる

一口にM&Aといっても，株式譲渡や会社分割，合併，事業譲渡等，たくさんのスキームがあります。スキームごとに，社内での決議や官公庁の届出等，必要な手続が異なってくるため，今回のM&Aではどのスキームが最適なのか検討し，選択なければなりません。
必要な手続は，会社法をはじめとする各法律によって決まっています。Ｍ&Ａの検討段階から弁護士にご相談いただくことで，最適なスキーム選択についてアドバイスをすることができます。

２　法的リスクの回避

前述の通り，M&Aでは，スキームの選択から法務DD，契約書の作成・チェックまで，法律が密接に関連する場面が多いです。会社を丸ごと買うのですから，たくさんの法律が登場するのは当たり前と言えば当たり前です。M&Aは，「法律のるつぼ」とも言われています。

このように様々な場面で多くの法律が関係する以上，法的リスクもたくさん潜んでいます。その法的リスクを回避できることが，弁護士に依頼する最大のメリットです。
法的リスクを見逃すと，せっかく成立したＭ&Ａが自社の足を引っ張ることになるかもしれません。
たとえば，対象会社に多額の未払賃金が発生していて，Ｍ&Ａ後に多額の未払賃金を請求されるかもしれません。対象会社の主な取引先が，チェンジオブコントロール条項を利用して契約を解除してくるかもしれません。先方との最終契約書に損害賠償請求を制限する条項が入っていて，契約締結後にトラブルが発生しても損害賠償請求できないかもしれません。

自社の成長につなげるＭ&Ａを行うためにも，法的リスクを回避することは必須であり，弁護士であればそのサポートをすることができます。

３　交渉力の強化

Ｍ&Ａでは，先方と交渉しなければならない場面があります。買取価格はもちろんですが，その他の条項についても，極めて重要です。お互いの希望を主張するだけでは，話がまとまらず，Ｍ&Ａが破談になってしまうかもしれません。

弁護士は，法的な観点から，妥協してもよいポイントと，絶対に譲れないポイントを分析しますので，メリハリの効いた交渉が可能になります。また，弁護士は，日ごろから交渉を仕事にしていますので，交渉の駆け引きにも慣れています。
このように，弁護士にご依頼いただくことで，交渉力の強化を図ることができます。

４　M&A後のPMIや紛争対応のサポート

前述のとおり，Ｍ&Ａの成立はゴールではなくスタートであり，その後のPMI（経営統合）こそが真に重要です。Ｍ&Ａ段階からご依頼いただいていれば，Ｍ&Ａの法務DDを通じて，対象会社の事業や体制を把握できています。そのため，PMIのサポートを迅速かつ的確に行うことができます。

また，M&A成立後に法的トラブルが発生する可能性は0ではありません。そんなとき，M&A段階から弁護士にご依頼いただいていれば，その交渉経過等をすべて把握しているので，トラブル発生時に迅速かつ的確に対応することができます。

５　まとめ

このように，様々な法的リスクが潜むM&Aですが，だからこそ，スキームの選択から法務DD，契約書作成，PMIサポートと，弁護士の専門的な手腕を発揮できます。
M&Aをご検討の際は，ぜひ一度，弁護士にご相談ください。

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