１． 業界の状況

病院・診療所業界をとりまく環境は日々刻々と変化しており、様々な問題への対応が必要となっております。

ご存知のとおり、内閣府・厚生労働省は、2025年を目途に、医療・介護の社会保障システムの統合を目指しており、今後は、病床機能の細分化とそれに伴う約７万床の減少が見込まれています。

また、診療報酬改定・医療法改正への対応、生産年齢人口の減少による労働者の確保、ハラスメント問題をはじめとする複雑化する労務管理、第１次医療法改正に伴う駆け込み増床後の建て替え・大規模修繕等の諸問題があります。さらに、廃業・解散する医療機関の５０％が７０歳以上の理事長であり、後継者問題も深刻化しております。

２．典型的なトラブル例

・医療スタッフ（勤務医、従業員）に対する未払い賃金、解雇、ハラスメント等の問題　
・患者等からのクレーム対応
・未払い診療費の回収
・事業承継問題

３．当事務所が提供できるサービス内容例

【顧問弁護士制度】

毎月定額料金にて、医療スタッフ（勤務医、従業員）の労務問題、クレーム対応、医療機関内のマネジメント、広告宣伝媒体のチェック等に関するご相談を、迅速かつ適切に行いたい医療機関を経営される方向けのサービスです。その他、建て替え・大規模修繕トラブルへの対応、事業承継対策等のご相談も承っております。

【研修制度】

未払い診療費等の回収方法やクレーム対応へのマニュアル作成、研修を考えておられる医療機関を経営される方向けのサービスです。特に、未払い診療費等の回収を弁護士名ではなく、医療機関名でご対応したいとお考えの方はご検討ください。

４．相談・解決実績例

Ｑ.法的に診療録（カルテ）の記載事項として、どのような事項を記載しないといけませんか？保存期間はいつまででしょうか？

Q.患者と直接対面しないで投薬の処方箋を発行することができるか

・医療スタッフに対する未払い賃金、ハラスメント、能力不足等の労務問題、労基署対応
・解雇無効の労働審判対応
・患者等からのクレーム対応

５．顧問弁護士をご検討の方はこちらもあわせてお読みください

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弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ

顧問弁護士とは、企業の「強力な参謀役」です。お悩みのことがあれば、どのようなことでもまずはご相談いただき、もし当事務所が解決するのに適さない案件であれば、解決するのに適切な専門家をご紹介させていただきたいと考えております。経営者の方々のお悩みを少しでも軽くし、経営に集中していただくことで、会社を成功させていっていただきたいと思います。

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