医療法人の理事解任

1 1　医療法人の特殊性
2 2　医療法人の理事とは
3 3　医療法人の理事の解任
4 4　弁護士にご相談を
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1　医療法人の特殊性

医療法人は，その社員が家族や親族で構成されていることが多く，経営方針や後継者を巡って争いになった場合には，親族同士の紛争ということもあり，非常に激化することがあります。医療法人の意思決定に影響することのできる理事の地位をめぐって，反対派からその解任が行われることもあります。

2　医療法人の理事とは

医療法人の「理事」とは，医療法人の機関であり，社員総会によって選任される役員のことをいいます（医療法４６条の２，４６条の５）。医療法人において，理事は３人以上が必要とされており，選任はもちろん解任にも社員総会の決議が必要になります（医療法４６条の５の２）。

3　医療法人の理事の解任

先ほど述べたとおり，医療法人の理事の解任は，社員総会の決議を経ることにより，いつでも可能です。ただし，解任に正当な理由がない場合には，その解任された理事から損害賠償を請求されることがあります。

社員総会の決議と聞くと，株主総会の決議を想像される方も多いと思いますが，医療法人の社員総会は，株主総会と違って社員一人に１議決権があることになります。理事の解任の社員総会決議は，総社員の過半数の出席かつ出席社員の過半数の賛成が必要となるため，支配権争いが勃発した場合には，味方の社員が一人でも多い方が心強いといえるのです。したがって，医療法人での支配権を確固たるものにするためには，一人でも多くの社員を味方につけ，議決権の過半数を常に確保しておくことが非常に重要です。

4　弁護士にご相談を

医療法人の支配権争いが表面化している，あるいは表面化しそうであるという場合には，早めに弁護士にご相談されることをおすすめします。段階に応じた的確なサポートもできますので，是非お気軽にお問合せください。

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