御社の事業内容と決算月に「ズレ」はありませんか? 国内の法人の場合、約2割が「決算月=3月」と定めています
弁護士に相談するタイミング
顧問弁護士を活用する際に、「いつ、どのような状態になったら弁護士に相談すれば良いか」ということを気にされる方が多くいらっしゃいます。
自社で依頼されている顧問弁護士であっても、まだまだ敷居が高い印象があるようで、問題が大きくなってから相談に来られるというケースが多々あります。
初期の段階でご相談いただき、対応できていればすぐに解決した問題でも、トラブルが発生した後になると、多大な時間と労力を奪われてしまうということがあります。
法的な問題には顧問弁護士にご相談を
結論からいうと、法律的な問題に関して、少しでも疑問や気になる点があれば、すぐに顧問弁護士にご相談いただくことが望ましいです。
法務トラブルの多くは、すぐに適切な対応ができていれば、大きな問題となることなく解決する場合が多いです。逆に言うと、問題が大きくなってからご相談をいただいても、対処しきれないケースがあるということです。
契約書のチェック、クレーマーへの対応、債権の回収、問題社員への対応など、些細なことでも、早い段階でご相談いただいた方が、労力面でも費用面でもメリットが大きいです。
ご相談をされるにあたっては、内容についてきちんと整理されていなくても良いですし、まだ問題が発生するかどうかわからないという状態でも構いません。あらゆるご相談に、顧問弁護士が素早く対応し、回答をいたします。ご相談いただいた内容が法律問題でなかった場合でも、適切な信頼できる専門家をご紹介いたしますので、とにかくお悩みのことがあれば、お声掛けください。
パートナーとしての顧問弁護士
弁護士に相談をすると、問題が大きくなり、すぐに訴訟に発展してしまうのではないかと誤解されている方もいらっしゃるようですが、訴訟は時間と労力が掛かり、企業イメージを低下させる場合もあります。双方にとってより負担が少ない形で望む結果が得られるよう、できるだけスムーズに解決できるように交渉を優先します。
顧問弁護士は御社のパートナーとして、気軽にご相談いただける身近な存在です。問題が発生する前に、お悩みのことがあればとにかくご相談されることをお勧めいたします。
弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ
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