小売業を営む経営者が顧問弁護士をつける効果について
小売業を営む経営者の皆様，日々の業務において直面する様々な法的な問題にお悩みではないでしょうか。
小売業には，全国展開する百貨店やコンビニエンスストアのような大きな企業から個人が営む商店まで様々な規模があり，その事業展開の方法も，ホールディングスやフランチャイズ，個人事業等，様々な形があります。小売業を営む会社や個人事業主に共通していることは，取引相手が，消費者のみならず，仕入先の会社，金融機関等多岐にわたるため，多種多様な法的トラブルが生じるリスクがあるということです。
例えば，消費者との関係では，消費者契約法や特定商取引法により，消費者保護のための特別な規制が課せられているため，その適用の有無等が問題になる場合があります。また，景品表示法により，消費者に対して表示する商品の品質や価格に関しても規制が課せられており，広告の表示内容等が問題になる場合があります。その他にも，クレーマー対応，カスハラ，ＥＣサイト運営等において法的問題が生じる場合があります。
仕入先との関係でも，販売店契約，代理店契約，ＯＥＭ契約等の様々な契約形態が考えられるところ，各契約形態によって法的問題が生じるリスクのある点が異なるため，契約形態の選択，契約条項の定め方等にも注意する必要があります。
その他にも，他業種の会社と同様，テナントの貸主との契約関係，キャッシュレス決済の代行業者との契約関係，資金調達，M＆Ａによる組織再編，従業員との間の労働基準法，労災，ハラスメント等の問題も生じ得ます。
ところが，日々の業務において法的トラブルが生じた場合，いつも事後的な対応を検討する時間的な猶予があるとは限らず，ときには迅速な判断を迫られることもあるでしょう。そんなとき，予め弁護士と顧問契約を締結していれば，顧問弁護士に対し，あらゆる事柄について，気軽にかつ即時に，ご相談していただくことが可能です。
また，顧問弁護士にご相談していただければ，例えば，新たにビジネスを始めるときや，新たな取引先との契約を締結するための交渉を行うときのように，未だ法的な問題が生じる前の段階から，予め，将来生じうる法的な問題の存否とその発生可能性を検討し，これを予防するための策を講じる提案をさせていただくことも可能です。
このように，顧問弁護士は，経営者の皆様が抱える様々な法的問題に幅広く対応し，多様なサポートさせて頂くことができます。
当事務所は，小売業を営む会社様・個人事業主様とも多数，顧問契約を締結させて頂いており，顧問弁護士としての対応実績も多数ございます。
顧問弁護士として対応する法律事務所や企業法務に強い法律事務所をお探しの経営者様，ぜひ当事務所との顧問契約をご検討ください。当事務所の顧問契約プランの種類や対応内容につきましては，当事務所のHPにも掲載していますので，ぜひご覧ください。
まずは，お気軽にお問い合わせください。
弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ
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