非正規社員に賞与や退職金は払わなくても良い?(同一労働同一賃金の原則) ご存じの方も多いと思いますが、今月
業種別顧問プラン(飲食チェーン店)
目次
1. 業界の状況
アルバイトなど非正規雇用に大きく依存する形の経営が特徴です。最小限の人数でシフトを組むため、人手不足の状況が起きやすく、社会的にもブラック企業の烙印が押されつつあります。
従業員への十分な教育ができていないことから、バイトテロやSNSなどを通じた情報漏えい等により企業に深刻なイメージダウン等の損害がもたらされることもあります。
切れこすれや転倒災害等の労働災害の増加により、第12次労働災害防止計画に初めて飲食店が盛り込まれました。ブラック企業問題が生じたことから、重点的に臨検監督を実施される等、労働基準監督署からもマークされやすい業界といえます。
2.典型的なトラブル例
・店長(管理監督者)や従業員に対する未払い賃金、解雇、ハラスメント、
労働組合対応等の労務問題
・過重労働を原因とする脳心・精神疾患事案の発生への対応
・顧客からのクレーム対応
・情報漏えい
・フランチャイズ問題
3.当事務所が提供できるサービス内容例
【顧問弁護士制度】
毎月定額料金にて、従業員の労務問題、クレーム対応、企業内のマネジメント、契約書のリーガルチェック、労働基準監督署をはじめとする行政への対応、労働災害等に関するご相談を、迅速かつ適切に行いたい飲食店を経営される方向けのサービスです。
【研修制度】
クレーム対応へのマニュアル作成、情報漏えい対策、ハラスメント研修等を考えておられる飲食店を経営される方向けのサービスです。
4.相談・解決実績例
・従業員の労務問題への対応
・従業員の横領への対応
・情報漏えい
・フランチャイズ問題
5.顧問弁護士をご検討の方はこちらもあわせてお読みください
弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ
最新記事 by 弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ (全て見る)
- “働きがいも経済成長も“を目指す企業さまを対象に「SDGs労務コンサルティングプラン」をリリース! - 2022年10月28日
- ベンチャー法務 ~知的財産 - 商標編~ - 2021年12月28日
- 法律事務所瀬合パートナーズ通信 - 2021年3月4日
