顧問弁護士の選び方

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 企業法務を注力分野として訴求している法律事務所は多く存在しますが、必ずしも自社のニーズに合った弁護士と顧問契約を結べているとは限りません。

 企業規模や業種に応じて、法的ニーズが発生する場面や事象は異なりますので、ただ単に相性で選ぶのではなく、自社の課題を解決してくれるかという観点で見極める必要があります。

 ここでは、顧問弁護士の選び方のポイントについて、いくつか取り上げます。

 

企業法務に関する知識・経験が十分であるか。

 弁護士の中でも、それぞれ得意とする業務領域は異なります。例えば、「交通事故分野のみを扱う弁護士」であれば、交通事故分野に関するノウハウは精通している可能性がありますが、それ以外の領域について、必ずしも同様であるとは限りません。

 企業法務においても、契約書の条項の作り方や契約に際しての留意点などは、知識や経験がないと的確な回答ができない場合があります。
 また、ただ単に法律の知識に詳しいだけでは不十分で、経済動向についておさえている、企業経営について理解がある、業界に精通しているなど、複数の要素を兼ね備えている必要があります。

 顧問弁護士を選ぶ際には、企業法務の経験を一つの指標として見るのが良いでしょう。

 

対応がスピーディーかつ親身であるか。

 顧問弁護士を雇い入れることのメリットの一つは、どんな些細な問題でも気軽に相談ができ、すぐに回答が得られるということです。逆に言えば、相談しにくい方であったり、レスポンスが遅い方であったりする場合には、顧問弁護士としての価値を十分に発揮できない可能性があります。

 また、経営者に対しては親身に対応してくれるけれども、従業員の質問に対してはしっかりと対応してくれないとなると、顧問契約の価値が薄れてしまいます。

 顧問弁護士を選ぶ際には、対応がスピーディーかつ親身であるかということも重要な観点です。

 

トラブル対応だけでなく、提案をしてくれるか。

 顧問弁護士を雇いいれても、結局あまり相談することがなく、毎月の負担になってしまっているというケースも見られます。これは、経営者が弁護士の活用方法を理解できていないということもありますが、弁護士から提案ができていないということでもあります。

 また、弁護士といっても、法務面の対応だけでなく、会社組織やビジネスを発展させるための参謀としての役割を果たしてくれる弁護士は、あまり多くありません。

 何か聞いたら返ってくるというだけでなく、積極的に提案をしてくれるかどうかも見極めましょう。

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