１． 業界の状況

病院・診療所業界をとりまく環境は日々刻々と変化しており、様々な問題への対応が必要となっております。

ご存知のとおり、内閣府・厚生労働省は、2025年を目途に、医療・介護の社会保障システムの統合を目指しており、今後は、病床機能の細分化とそれに伴う約７万床の減少が見込まれています。

また、診療報酬改定・医療法改正への対応、生産年齢人口の減少による労働者の確保、ハラスメント問題をはじめとする複雑化する労務管理、第１次医療法改正に伴う駆け込み増床後の建て替え・大規模修繕等の諸問題があります。さらに、廃業・解散する医療機関の５０％が７０歳以上の理事長であり、後継者問題も深刻化しております。

２．典型的なトラブル例

・医療スタッフ（勤務医、従業員）に対する未払い賃金、解雇、ハラスメント等の問題　
・患者等からのクレーム対応
・未払い診療費の回収
・事業承継問題

３．当事務所が提供できるサービス内容例

【顧問弁護士制度】

毎月定額料金にて、医療スタッフ（勤務医、従業員）の労務問題、クレーム対応、医療機関内のマネジメント、広告宣伝媒体のチェック等に関するご相談を、迅速かつ適切に行いたい医療機関を経営される方向けのサービスです。その他、建て替え・大規模修繕トラブルへの対応、事業承継対策等のご相談も承っております。

【研修制度】

未払い診療費等の回収方法やクレーム対応へのマニュアル作成、研修を考えておられる医療機関を経営される方向けのサービスです。特に、未払い診療費等の回収を弁護士名ではなく、医療機関名でご対応したいとお考えの方はご検討ください。

４．相談・解決実績例

Ｑ.法的に診療録（カルテ）の記載事項として、どのような事項を記載しないといけませんか？保存期間はいつまででしょうか？

Q.患者と直接対面しないで投薬の処方箋を発行することができるか

・医療スタッフに対する未払い賃金、ハラスメント、能力不足等の労務問題、労基署対応
・解雇無効の労働審判対応
・患者等からのクレーム対応

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