Q.リストラで不当解雇と言われないためにはどのようなことに気をつければよいでしょうか?

質問

 経営不振のため,社員のリストラをしたいと思っています。不当解雇と言われないためにはどのようなことに気をつければよいでしょうか。

回答

 いわゆるリストラ,整理解雇が有効と認められるためには,「整理解雇の4要件」と言われる以下の要件を満たす必要があります。

 整理解雇の4要件

 ① 解雇の必要性
 倒産寸前まで経営状態が悪化しているなど,整理解雇をしなければならない経営上の必要性が客観的に認められること。
 
 ② 解雇回避努力が尽くされていること
希望退職の募集,賃金引き下げ,経費削減,配置転換など,整理解雇を回避するために会社が努力を尽くしていること。
 
 ③ 解雇対象者の人選の合理性
解雇対象者の選定が恣意的でなく,合理的基準に基づいて行われたこと。
 
 ④ 手続きの相当性
 解雇について労使間で十分に協議・説明が行われたこと。

 整理解雇の4要件は,法律で規定されているものではありませんが,裁判例の蓄積の中で構築されてきた判断枠組みです。

 個別の解雇の有効性については個々の案件の事情を総合的に考慮して判断がなされますが,基本的には上記の4つの要件がすべて満たされなければ整理解雇は有効とならないと考えて整理解雇に踏み切るべきです。


初回相談30分無料 法律相談のご予約はお電話で(予約受付時間 9:00~20:00) 078-382-3531 法律事務所 瀬合パートナーズ

顧問弁護士の活用事例

神戸・姫路の弁護士による企業法律相談のメールマガジン

法律事務所瀬合パートナーズがお届けするメールマガジンです。業界で話題のニュースや経営に役立つ情報をお届けします。
無料で読めるメルマガの登録はこちらから。

無料購読

最新のメルマガ
発行日:2016.03.22

法律事務所瀬合パートナーズ通信vol.12

御社の事業内容と決算月に「ズレ」はありませんか? 国内の法人の場合、約2割が「決算月=3月」と定めています

バックナンバーはこちら