御社の事業内容と決算月に「ズレ」はありませんか? 国内の法人の場合、約2割が「決算月=3月」と定めています
賃貸アパート及び駐車場の滞納賃料を全額回収し、建物明渡もスムーズに完了させることに成功した事例
依頼者:(年齢/性別/職業) 女性 家主
相手方:女性 (40代)
結果:滞納賃料全額回収及び建物明渡完了
争点:建物明渡及び長期間に亘る滞納賃料の回収
ご依頼の経緯・ご要望
依頼者は何よりも建物の明渡を望んでいました。
ご自身で交渉をしようにも、手紙を無視され、電話にも出てもらえず、自身での解決は難しいと考え、当事務所へご依頼されました。
相手方は契約後約1年経過したころより、賃料支払いを3か月以上に亘って度々滞るようになり、約2年半経過したころには、いくら督促しても一切賃料を支払わなくなっていました。
当事務所の対応
相手方は、依頼者が直接交渉している時には全く反応をせず、長期間賃料を滞納しながら居続けたため、当事務所では当初より訴訟提起及び強制執行を念頭に交渉を始めました。
相手方本人へ建物明渡の交渉を始めると同時に、賃料滞納も19か月分と長期に亘っていたため、相手方の連帯保証人とも交渉を始めました。その結果、滞納賃料については、全額を連帯保証人から支払わせることに成功しました。
しかし相手方からはなおも反応がなかったため、素早く訴訟へと踏み切り、裁判所へ相手方を呼び出し、協議のテーブルに着かすことに成功しました。そして協議の結果、建物明渡に応じさせることができ、実際の引越も強制執行することなく、相手方の負担でスムーズに行われることとなりました。
裁判和解による決着となったため、判決及び強制執行まで進むことなく、事件解決までの時間を短縮でき、コストも低く抑えることができました。
弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ
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