元従業員の横領行為について、仮差押え、裁判、刑事告訴で対応した事例

依頼会社 運輸業

相手方 男性(元)従業員

争点 横領行為の立証と損害の回収 

解決までの期間 3年

経緯

 従業員が自主退職後、架空の経費を計上することで会社のお金を数千万円横領していたことが発覚しました。金額が大きく、法的手続きによる対応も必要とのことで、ご依頼いただきました。

対応

 横領行為の手口と領収証等の膨大な資料を会社と協力のうえ、調査していきました。まずは被害の回復が大切ですので、元従業員の財産に対して、仮差押え手続きをとりました。その後、和解交渉を有利にすすめるためにも刑事告訴をするとともに、返還請求の裁判を提訴しました。

 立証資料が非常に多く、相手方が争ってきたこともあり、判決がでるまでに約3年かかりました。判決の結果、当方の請求がほぼすべて認められました。

ポイント

 従業員の横領行為への対応ポイントは、その従業員が横領行為をしたことを裏付ける資料をいかに収集し、立証できるかです。横領行為にも様々な手口・パターンがありますので、それに応じた資料が必要となります。また、横領された金銭をどのように回収するかも大切になります。場合によっては、本事案のように、仮差押え、裁判、刑事告訴といった法的手続きをとることも必要となります。

 従業員の横領行為にお悩みの経営者の方は、弁護士に一度ご相談ください。

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発行日:2016.03.22

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