御社の事業内容と決算月に「ズレ」はありませんか? 国内の法人の場合、約2割が「決算月=3月」と定めています
事業譲渡契約における注意点(運送業)
業種:運送業
契約書の種類:事業譲渡契約書
相談内容
同業種の事業所を一部、買い取ることを考えている。M&Aではなく、事業譲渡の形態をとる予定なので、契約書をリーガルチェックしてほしい。
アドバイス内容
会社を丸ごと買い取るM&Aとは異なり、事業譲渡のメリットとしては、負の財産を除外し、自社にとって優良な資産だけを買収することができることです。
事業譲渡契約における譲受側の注意点としては、①買収対象をきちんと特定し、事業に必要な資産の漏れがないようにすること、②事業に必要な許認可を改めて取得すること、③事業に従事していた従業員の処遇(承継の有無、労働条件、従業員の同意の取り付け等)、④互いに必要な社内の手続きをとること(譲渡側の場合、株主総会の特別決議、譲受側の場合、取締役会の承認等)、⑤表明保証条項をなるべく少なくし、譲受側にとって無理な条項が含まれないようにすること、⑥譲渡側の競業避止義務の内容(期間、場所等)、⑦契約違反の場合の損害賠償の範囲(譲渡価格を上限としてよいか等)が挙げられます。
これらの点を中心に、リーガルチェックさせていただきました。
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弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ
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