幹部候補の従業員にインセンティブを与えるため、種類株式(議決権制限・配当優先株式)を発行し贈与した事例

依頼会社 販売会社(閉鎖・未上場会社)

相手方 幹部候補従業員

争点 ①種類株式の内容、②株式散逸を防ぐ方法

ご依頼の経緯・ご要望

 会社のオーナーである依頼者様が「会社の今後のさらなる発展を期して、支配権は維持したまま、従業員にインセンティブを与えるために自社株式を一部与えたい」旨、ご要望されました。

解決のポイント

 支配権を維持しながら、従業員にインセンティブを与える方法として、種類株式を発行し贈与することにしました。種類株式の内容は様々ありますが、依頼者の要望に応えるため、議決権制限・配当優先株式を選択することにしました。

 さらに、株式の散逸を防ぐため、従業員に相続が発生した際に、会社が当該株式を相当額で買い取る旨の条項も付けました。税務面につきましても、会計事務所にチェックしていただきました。

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発行日:2016.03.22

法律事務所瀬合パートナーズ通信vol.12

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