１． 業界の状況

　多店舗型経営が多く、販売する物も様々で、コンビニエンスストア等のフランチャイズ経営を行うところもあります。

　非正規雇用に依存しており、営業時間が長い、地域による時給格差がある等の特徴があります。販売ノルマ等を課したり、自爆営業を行う等、ブラック企業の烙印を押された企業もあります。

　フランチャイズ経営をしている小売店では、マージン等の問題も起こりがちです。多くの非正規雇用者がいるため、情報流出問題が生じやすい状況にあります。販売形態が異なると労務管理も異なります。コンビニ等は労務管理について知識不足が多くみられる傾向にあります。

　大規模小売店はフォークリフトの事故やバックヤード内での荷崩れ等、「はい作業」での労災事故が起きやすい特徴があります。なお、労働安全衛生法において、２メートル以上のはい付け、又は、はい崩し作業においては、３年以上従事し、はい作業主任者技能講習を修了した者のうちから作業主任者を選任し、作業者への指揮をさせなければならないと定められています。

　事故増加のため、第１２次労働災害防止計画に、初めて小売業が盛り込まれました。そこで、ブラック企業問題が生じた際には、労働基準監督署による臨検監督等の訪問の機会が増加することが予想されます。

　過重労働を原因とする脳心・精神疾患事案の発生への対応、賃金不払などの申告への対応、多店舗経営の小売店の過重労働に関しては、「かとく」（過重労働撲滅特別対策班）の対象になる恐れがあります。

２．典型的なトラブル例

・スタッフに対する未払い賃金、解雇、ハラスメント等の問題　

・消費者等からのクレーム対応

・フランチャイズ経営に関する問題

・労災事故及び安全配慮義務違反問題への対応

・労働基準監督署の臨検監督への対応

３．当事務所が提供できるサービス内容例

【顧問弁護士制度】

　毎月定額料金にて、スタッフの労務問題、消費者等からのクレーム対応、広告宣伝媒体のチェック、フランチャイズ経営に関する問題、安全配慮義務問題等に関するご相談を、迅速かつ適切に行いたい小売店を経営される方向けのサービスです。

【研修制度】

　クレーム対応、労災事故等に対する研修を考えておられる小売店を経営される方向けのサービスです。

４．相談・解決実績例

・スタッフの売上金横領問題への対応

・フランチャイズ経営に関する問題への対応

・代理店契約に関する問題への対応

・消費者からのクレーム対応

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弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ

顧問弁護士とは、企業の「強力な参謀役」です。お悩みのことがあれば、どのようなことでもまずはご相談いただき、もし当事務所が解決するのに適さない案件であれば、解決するのに適切な専門家をご紹介させていただきたいと考えております。経営者の方々のお悩みを少しでも軽くし、経営に集中していただくことで、会社を成功させていっていただきたいと思います。

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