業種別顧問プラン(建設業)

1. 業界の状況

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 一言に建設業といっても、土木工事、建築工事、設備工事など様々な種類の工事があります。元請、下請の重層構造であり、資格作業が多く、危険有害な業務も多いので、事故が多いという特徴もあります。

 下請は社会保険未加入の実情があったことから、国土交通省は平成24年から、平成29年度を目標年次として、建設業における社会保険未加入対策に取り組んでいます。

 その他にも、本社と現場で労働時間が異なる、労働時間制度に関する遵法意識が低い傾向にある、天気に左右されやすい、用語・道具・材料が専門的でわかりにくいという特徴もあります。

 事故防止の観点から、現場に対する重点的な臨検監督の実施、労災かくし事案に対する厳格な対応、事故多発の会社に対する「指定店社」制度による監督指導、下請の倒産などの場合「業法」による元請への立替払いを求めるケースもある等、労働基準監督署にマークされやすい業界でもあります。

2.典型的なトラブル例

・作業所長(管理監督者)や作業員に対する未払い賃金、解雇、ハラスメント、労働組合対応
 等の労務問題

・過重労働を原因とする脳心・精神疾患事案の発生への対応

・労災事故と安全配慮義務問題

・労災かくし

・下請の倒産問題

・工事代金の債権回収

・瑕疵修補と追加工事問題

3.当事務所が提供できるサービス内容例

【顧問弁護士制度】

 毎月定額料金にて、従業員の労務問題、企業内のマネジメント、契約書のリーガルチェック、労働基準監督署をはじめとする行政への対応、労働災害等に関するご相談等を、迅速かつ適切に行いたい建設業を経営される方向けのサービスです。

【研修制度】

 安全配慮義務、メンタルヘルス、ハラスメント研修等を考えておられる建設業を経営される方向けのサービスです。

4.相談・解決実績例

・従業員の労務問題への対応

・従業員の横領問題への対応

・労災事故による安全配慮義務問題への対応

・下請の破産申立て、管財案件

・偽装請負、二重派遣問題への対応

・工事代金の債権回収措置

・瑕疵修補と追加工事問題への対応

初回相談30分無料 法律相談のご予約はお電話で(予約受付時間 9:00~21:00) 078-382-3531 法律事務所 瀬合パートナーズ

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