SDGs「働きがいも経済成長も」

1 1　はじめに
2 2　8つ目の目標「働きがいも経済成長も」
3 3　弁護士にできること
4 4　瀬合パートナーズの強み
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1　はじめに

２０１５年９月，国連サミットでは，２０１６年から２０３０年までの間に達成を目指すべき目標として，SDGｓが採択されました。ＳＤＧｓとは，Sustainable Development Goalsの略称であり，「持続可能な開発目標」のことをいい，１７の目標と１６９のターゲットで構成されています。

今回は，SDGｓの１７の目標のうち，８つ目の目標である「働きがいも経済成長も」と，同目標のための１２個のターゲットについて，解説します。

2　8つ目の目標「働きがいも経済成長も」

SDGｓの８つ目の目標「働きがいも経済成長も」とは，すべての人々に完全かつ生産的な雇用とディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事），同一労働同一賃金を達成することを指しています。
経済成長を持続していくためには，各種産業の生産性を高めるだけでなく，長時間労働、ハラスメント等のない労働環境が整備され，適正な金額の収入が保障され，また社会保障が整っている等，働く人のあらゆる権利が守られ，生活が安定していることが必要です。

日本でも近年，いわゆるブラック企業に勤務する社員が過労死する事案が発生する等，社員の働き方が社会問題となり，「働き方改革」と呼ばれる取り組みがなされるようになりました。また，職場内でのパワーハラスメントやセクシャルハラスメントに対する問題意識も高まり，厚生労働省からハラスメント防止のための指針が出されています。

企業においては，このようなSDGｓ８つ目の目標達成に取り組むため，企業の組織作りによる労働環境等の整備を行うことになります。このような取り組みは，企業にとっても，持続的に発展していくことが可能となり，幅広い人材に活躍の場を提供することができる等，大きなメリットがあります。

3　弁護士にできること

弁護士は，社内で同一労働同一賃金に関する紛争，ハラスメントに関する問題が発生した場合には，ご事情を丁寧にお伺いし，事後的な対応についてアドバイスを行い，ときには，企業に代わって対応させていただくこともできます。それだけでなく，弁護士は，同一労働同一賃金が確保される就業規則等の整備，社内のハラスメント防止へ向けた研修制度や相談窓口の整備等，上記問題が発生するのを事前に防止するための環境整備についても，お手伝いさせていただくことができます。

4　瀬合パートナーズの強み

弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズでは，多数の企業様の顧問を務め，日々，顧問先企業の皆様から様々なご相談を頂いております。その中には，SDGｓの８つ目の目標である「働きがいも経済成長も」を達成するために必要な環境整備，問題解決のための取り組みも多く含まれておりました。

このように，企業様からSDGｓに向けた取り組みに関するお悩みをご相談いただけました場合には，経験豊富な弁護士が対応させていただきます。お気軽にご相談ください。

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顧問弁護士とは、企業の「強力な参謀役」です。お悩みのことがあれば、どのようなことでもまずはご相談いただき、もし当事務所が解決するのに適さない案件であれば、解決するのに適切な専門家をご紹介させていただきたいと考えております。経営者の方々のお悩みを少しでも軽くし、経営に集中していただくことで、会社を成功させていっていただきたいと思います。