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法律事務所瀬合パートナーズ通信
債務者の財産状況が不明な場合の債権回収について
令和２年４月１日から改正民事執行法が施行されました。今回は，改正法のうち，金銭債権回収に役立つ財産開示手続と，第三者からの情報取得手続についてご紹介します。
「財産開示手続」は，金銭債権について確定判決等（債務名義）があるものの，差し押さえるべき財産が不明な場合に，債務者を裁判所に呼び出して財産状況を申告させる手続です。
以前は，公正証書等は対
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法律事務所瀬合パートナーズ通信
新型コロナウィルス対策に関する法律改正について
2月3日，新型コロナウィルス対策の一環として議論されてきた，新型インフルエンザ等対策特別措置法（通称：新型コロナ特措法）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（通称：感染症法）の罰則規定新設につき，罰則規定を設けないことで与野党が合意し，改正感染症法が成立することとなりました。
今回の改正の目玉だったのが，患者が入院拒否をした場
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法律事務所瀬合パートナーズ通信
テレワーク？リモートワーク？
withコロナの時代となり，テレワークやリモートワークなどの言葉が日常的に用いられて久しいですが，みなさまは，テレワークとリモートワークの違いはご存じでしょうか。
私は，緊急事態宣言が出されたころは，テレワークという言葉を使っていた記憶がありますが，最近は，なんとなくリモートワークという言葉が口から出ることの方が多いです。
特に意識して使い分けている訳ではなく，
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法律事務所瀬合パートナーズ通信
同一労働同一賃金の原則に関する最高裁判決のご紹介
今月は，先月のＴＯＰＩＣに引き続き，１０月１３日，１５日にだされた同一労働同一賃金の原則に関する重大な最高裁判決についてご紹介させていただきます。
先月のＴＯＰＩＣは，賞与と退職金に関する１０月１３日判決についての記事でしたので，今月は１０月１５日の判決について簡単に解説させていただきます。
１５日判決は，日本郵便において①扶養手当，②病気休
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法律事務所瀬合パートナーズ通信
改正民法の施行（消滅時効の改正について）
「民法の一部を改正する法律」は，平成２９年５月２６日に成立し，同年６月２日に公布されました。
このいわゆる改正民法は，施行日を令和２年４月１日としており，成立から約３年の期間をおいて施行された法律です。
改正民法の中でも，知っておいたほうが良い改正点として消滅時効をご説明します。
消滅時効とは，ご存知の通り，権利を有する者が一定の期間その権利を行使
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法律事務所瀬合パートナーズ通信
同一労働同一賃金について
さて，令和２年４月１日より，大企業を対象にパートタイム・有期雇用労働法が施行され，派遣労働者を対象にした労働者派遣法が施行されました。
そして令和３年４月１日より，中小企業を対象にパートタイム・有期雇用労働法が施行されます。
これらは，同一労働同一賃金のもと，同一企業・団体における正規雇用労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すために施行されます。
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法律事務所瀬合パートナーズ通信
忘れていませんか？民法改正～今年の法改正、今年のうちに！～
2020年も残りわずかとなりました。
そんな2020年，新型コロナウイルスの陰に隠れて，4月1日から改正民法が施行されました。
今回の改正は，120年ぶりの大改正といわれており，しかも改正分野が債権法中心のため，企業法務に与える影響は非常に大きいです。
しかし，今年の4月といえば，緊急事態宣言による大混乱の最中で，民法改正どころで
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社内横領への初期対応と業務上横領のよくある事例
１ 社内横領が発覚したら
社内で従業員の横領行為が発覚した場合，企業がまず行うべきことは何でしょうか？
当該従業員を呼んで話を聞くこと，と考える方も少なくないでしょう。しかし，実はその方法はとても危険です。
２ 客観証拠を収集する
従業員に対して横領の責任を追及していくには，その従業員が本当に横領しているのか，横領した金額はいくらか，といった点を明らかにしなければなりません。
そのため
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最新のセミナー・講演情報を更新しています。
・令和元年７月２９日「改正入管法のポイント／外国人労務問題対応勉強会」＠神戸・令和元年６月１０日「徹底解説！外国人労務問題対応セミナー」＠姫路・令和元年６月３日「徹底解説！外国人労務問題対応セミナー」＠神戸
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従業員を雇うにあたり作成する秘密保持に関する誓約書の注意点
業種：製造業
相談・依頼内容
このたび技術職の専門家を雇うことになりましたが、退職にあたり弊社の秘密情報の漏えいを心配しています。そこで、入社時に厳しめの秘密保持に関する誓約書をとりたいと考えているので、作成をお願いしたい。
アドバイス内容
秘密保持条項を厳しく作成することで事実上の抑制力をもたせることは可能かと思います。ただ、入社時だけ誓約書をとっても法的な有効性が弱いので、入社時
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