非正規社員に賞与や退職金は払わなくても良い？（同一労働同一賃金の原則） ご存じの方も多いと思いますが、今月
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元従業員の横領行為について、仮差押え、裁判、刑事告訴で対応した事例
依頼会社 運輸業
相手方 男性（元）従業員
争点 横領行為の立証と損害の回収
解決までの期間 ３年
経緯
従業員が自主退職後、架空の経費を計上することで会社のお金を数千万円横領していたことが発覚しました。金額が大きく、法的手続きによる対応も必要とのことで、ご依頼いただきました。
対応
横領行為の手口と領収証等の膨大な資料を会社と協力のうえ、調査していきました。まずは被害の回復が
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法律事務所瀬合パートナーズ通信
御社の事業内容と決算月に「ズレ」はありませんか？
国内の法人の場合、約2割が「決算月＝3月」と定めています（出所：国税庁活動報告）。この理由としては、「年度という概念によるもの」あるいは「国や地方自治体との取引が多い場合に予算期間（4月1日～3月31日）に合わせていること」「上場企業において株主総会の時期を集中させた」ということなどが挙げられます。しかしながら、「3月決算」が事業にメリットを及ぼ
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セミナー「破産と賃貸借」（がんばる家主の会兵庫の会１月例会講師）
当事務所の弁護士、瀬合孝一がセミナーを行ないました。
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