改正下請法で荷主リスクが拡大？発注者が今すぐ見直すべき物流委託の対応ポイント

1 １　はじめに
2 ２荷主にもリスクが拡大
3 ３　中小受託法のポイント
4 ４　企業が怠ると起きうるリスク
5 ５　発注者が行うべき対応
6 ６　まとめ
- 6.1 弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ
- 6.2 最新記事 by 弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ (全て見る)

１　はじめに

　これまで下請法とよばれていた法律が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（以下、中小受託法）」に改正されることになりました（2026年1月1日施行予定）。中小受託法は、中小物流業者を守るためにも制定された新法です。しかしこの法律、実は発注者側、つまり荷主企業にとっても重大なリスクを孕んでいます。本記事では、発注者として押さえておくべき中小受託法のポイントと、今すぐに取り組むべき対応策について解説します。

２荷主にもリスクが拡大

　中小受託法の目的は、中小の受託事業者が不利益を被らないよう保護することです。これまで物流業界で暗黙のうちに受け入れられていた「荷待ち」や「無償の荷役作業」などが新たに「不当な経済上の利益提供要請の禁止」に該当するものとして違法となる可能性があります。つまり、従来の発注スタイルを続けること自体が、法令違反のリスクにつながる恐れがあるのです。

３　中小受託法のポイント

（1）運送委託が規制対象

　この法律では「製造委託」に加え、「運送委託」も明確に規制対象とされています。つまり、トラック運送をはじめとする物流委託も本法の適用範囲内となるため、物流を外注している企業は例外なく注意が必要です。

（2）荷待ち・無償荷役の禁止

　中小受託法では、受託事業者に対し、不当に長時間の荷待ちを強いることや、荷役作業（積み下ろしなど）を無償で行わせることが禁止されます。今後は、これらの行為が行政指導の対象になる可能性があります。

（3）協議せずに価格決定することの禁止

　委託料や支払い条件などを、一方的に決定・変更することも禁止されます。価格や条件は、委託先と事前に十分な協議を行うことが法的に求められます。

４　企業が怠ると起きうるリスク

（1）行政指導・勧告・社名公表

　違反行為が発覚した場合、企業は国からの行政指導や勧告を受ける可能性があり、重大な違反については企業名が公表されることもあります。これはコンプライアンス違反として、株主・顧客・取引先からの信頼を失う大きなリスクです。

（2）物流業者からの契約見直し請求

　中小物流業者が法的根拠をもって契約内容の見直しや報酬の増額を請求してくる可能性が高まります。交渉を拒否すれば、契約解除や取引停止に発展することもあり得ます。

（3）企業ブランドの低下

　働き方改革やサステナビリティが重視される時代において、「中小業者を搾取している企業」という印象は、大きなブランドダメージにつながります。採用活動や投資家対応にも影響を及ぼしかねません。

５　発注者が行うべき対応

（1）契約内容の再点検

　まずは、現行の物流委託契約をチェックし、荷待ち・無償作業・価格決定方法など、法令違反のリスクがないか精査する必要があります。曖昧な条項や、協議のプロセスが抜けている契約は要注意です。

（2）社内フロー・担当者の教育の見直し

　発注担当者が旧来の慣習で対応してしまえば、法令違反が発生します。契約時の協議プロセスや、現場での荷待ち対策、料金交渉ルールなどをマニュアル化し、教育・研修を徹底することが不可欠です。

（3）弁護士による契約書チェック

　専門家によるリーガルチェックは今後のトラブルを未然に防ぐための重要なステップです。特に継続的な契約や長期委託の場合は、中小受託法に準拠した条項整備を行うことが求められます。

６　まとめ

　中小受託法の施行により、物流業務を外注する企業にはこれまで以上に高いコンプライアンス意識と契約管理能力が求められます。「うちは関係ない」と思わず、今すぐに契約と社内体制を見直しましょう。今回の法改正は、施行までわずか7か月程度しかなく、スピード対応を求められます。企業価値を守るために、2026年の施行を待たずに動き出すことが成功のカギとなります。

この記事を書いた人
最新の記事

弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ

顧問弁護士とは、企業の「強力な参謀役」です。お悩みのことがあれば、どのようなことでもまずはご相談いただき、もし当事務所が解決するのに適さない案件であれば、解決するのに適切な専門家をご紹介させていただきたいと考えております。経営者の方々のお悩みを少しでも軽くし、経営に集中していただくことで、会社を成功させていっていただきたいと思います。