親族内承継を成功させるための弁護士活用法
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1. 親族内事業承継とは
親族内事業承継とは、現経営者の親族（子、兄弟姉妹、孫など）に事業を引き継ぐ形態のことを指します。特に中小企業においては、経営者の意向や会社の文化・価値観を維持しやすい方法として選ばれることが多いです。
親族以外の役員や社員に承継する「親族外承継」や外部の第三者に会社を売却する「M＆A」が選択されることもありますが、会社の理念や価値観を維持していくには社風や経営者の意向をよく理解している親族に事業を引き継ぐ「親族内承継」が望ましいといえます。
2. 親族内承継のメリットとデメリット
親族内事業承継には、以下のとおりいくつかのメリット・デメリットが存在します。
メリット
①社内外からの理解が得られやすい
: 取引先や従業員にとっても安心感があり、事業の承継がスムーズに進みやすいメリットがあります。
②後継者育成の期間を確保できる
: 後継者を親族とすることを予定していれば、早期の段階から後継者を経営業務に関わらせることができます。後継者に事業を営むうえでの必要な知識・経験を身につけさせる教育期間を確保でき、長期的な視点で後継者を育成することができます。
デメリット
①適切な後継者がいない可能性
: 親族内に経営者としての適性を持つ人物がいるかは分かりません。親族を後継者にすることを優先した結果、経営者としての資質がない者に事業を引き継いでしまい、経営が不安定化する危険があります。
②相続人間でのトラブルとなる可能性
: 事業を承継する場合、遺産相続を利用する場合があります。その場合、後継者に株式や事業用財産といった多くの遺産が承継されることになり、相続人間でトラブルになる可能性があります。
3. 親族内承継における弁護士の役割
親族内承継を進めるためには、法的知識に基づき承継スキームを構築する必要があります。法的リスクを検討のうえ、具体的な承継スキームを構築するには、専門的知識が必要となるため、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士から、事業承継に必要となる契約書の作成や株式の譲渡に関するアドバイスを受けることで、後継者が円滑に経営を引き継ぐための基盤を整えていきます。
親族内承継では、親族間でのトラブルが発生する可能性もあります。親族間でのトラブルを防ぐため、事前に相続・贈与の手続きを適切に進めることが重要です。事前に遺言を作成し、遺留分に関する調整を行うことが推奨されます。このような数々の法的手続きを弁護士の下で進めることで、後継者がスムーズに経営を引き継げるようになります。
4. 弁護士に依頼する際のポイント
事業承継は長期的なプロセスであるため、早めの段階から弁護士に相談することが望ましいです。株式の移転、税務対策、相続問題が発生する前に対策を講じることが重要です。計画的な承継プロセスを構築することで、スムーズな事業移行を実現できます。
弁護士に依頼した場合に発生する弁護士費用は、相談料、書類作成料、調停・訴訟対応費用などが含まれます。事前に見積もりを取得し、事業承継の実績がある弁護士を選びましょう。
5. 親族内承継の成功事例
中小企業を経営するA 氏は、高齢になったことから子に事業を引き継ぐことにしました。A氏には二人の子がおり、以前からA氏の下で一緒に働いていた長男に引き継がせることにしました。
しかし、A氏の事業関係財産の大部分を長男が相続することになるため、A氏の死後に親族間でトラブルになることはほぼ確実な状態でした。
そのため、具体的な承継について弁護士に相談した結果、長男には事業関係財産を相続し、二男には長男が受け取る保険金から二男に遺留分を支払うよう遺言書を作成することで、親族間でのトラブルが発生しないよう調整しました。
6. 弁護士の関与のポイント
事業承継では、法的リスクの洗い出しと承継スキームの作成が必要になります。適切な契約書の作成と法的手続きの整備、相続・税務対策を踏まえたスムーズな事業承継の実現のため、弁護士の助力が必要になります。また、親族間の紛争予防のため、慎重な計画と法的サポートが求められます。弁護士を適切に活用することで、円滑かつトラブルの少ない承継を実現することが可能となりますので、親族内承継をご検討の方は、早期に弁護士にご相談ください。
