非正規社員に賞与や退職金は払わなくても良い？（同一労働同一賃金の原則） ご存じの方も多いと思いますが、今月
顧問サービスに関する質問
目次
Q．顧問先企業には，どのような会社が多いのでしょうか。
A．医療介護，一般貨物自動車運送業，物流業，ITソリューション業，商社，運輸業，福祉用具販売・レンタル，薬局・医療品販売業，障がい者就労支援業，障がい福祉サービス業，不動産仲介販売業，建設業等，多種多様な業種の顧問先様にご利用いただいております。
Q．兵庫県以外の企業でも依頼ができますか。
A．できます。Ｚｏｏｍ等を利用したオンラインでのご相談も可能です。
Q．急いでいるのですが当日の相談は可能ですか。
A．弁護士の予定が空いていれば可能です。顧問弁護士であれば，チャットワークやメール等での対応も可能です。
Q．どのくらいの会社の規模から顧問弁護士サービスを検討すればよいでしょうか。
A．取引先とのトラブルや，従業員の問題等，日常的に法務面でのフォローが必要なことは，企業の規模とは関係ありません。貴社の状況にあった顧問契約をご提案いたします。
Q．チャットでの相談は可能ですか（顧問契約後に関して）
A．当事務所では，顧問先様とチャットワークを利用しております。
Q．すでに顧問弁護士がいても，相談はできますか。
A．できます。事前に顧問弁護士の了解を得る必要もありません。
Q．どのタイミングで相談するのがよいでしょうか。
A．トラブルが発生した場合は，なるべく早い段階でのご相談をお勧めします。早い段階で適切な対応を取ることで，大きな問題となることなく解決する場合も多くなります。契約書のチェック等，トラブルではない場合でも，早い段階でご相談いただいた方が，労力や費用の面でもメリットがあります。顧問弁護士であれば，ちょっとしたことでも遠慮なくご相談いただけます。
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弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ
顧問弁護士とは、企業の「強力な参謀役」です。お悩みのことがあれば、どのようなことでもまずはご相談いただき、もし当事務所が解決するのに適さない案件であれば、解決するのに適切な専門家をご紹介させていただきたいと考えております。経営者の方々のお悩みを少しでも軽くし、経営に集中していただくことで、会社を成功させていっていただきたいと思います。
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