非正規社員に賞与や退職金は払わなくても良い？（同一労働同一賃金の原則） ご存じの方も多いと思いますが、今月
トピックス
幹部候補の従業員にインセンティブを与えるため、種類株式（議決権制限・配当優先株式）を発行し贈与した事例
依頼会社 販売会社（閉鎖・未上場会社）
相手方 幹部候補従業員
争点 ①種類株式の内容、②株式散逸を防ぐ方法
ご依頼の経緯・ご要望
会社のオーナーである依頼者様が「会社の今後のさらなる発展を期して、支配権は維持したまま、従業員にインセンティブを与えるために自社株式を一部与えたい」旨、ご要望されました。
解決のポイント
支配権を維持しながら、従業員にインセンティブを与える方法として
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元従業員の横領行為について、仮差押え、裁判、刑事告訴で対応した事例
依頼会社 運輸業
相手方 男性（元）従業員
争点 横領行為の立証と損害の回収
解決までの期間 ３年
経緯
従業員が自主退職後、架空の経費を計上することで会社のお金を数千万円横領していたことが発覚しました。金額が大きく、法的手続きによる対応も必要とのことで、ご依頼いただきました。
対応
横領行為の手口と領収証等の膨大な資料を会社と協力のうえ、調査していきました。まずは被害の回復が
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セミナー「破産と賃貸借」（がんばる家主の会兵庫の会１月例会講師）
当事務所の弁護士、瀬合孝一がセミナーを行ないました。
詳しくはこちらのページをご覧ください。
>>「破産と賃貸借」（がんばる家主の会兵庫の会１月例会講師）
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