トピックス

請負代金債権の回収と法人及び代表者の賠償責任（施工会社）

業種：施工会社相談・依頼内容　請負工事を終了し、請負代金約５００万円を請求したところ、期限が来ても一切支払わず、連絡もとれない。相手の会社は資金繰りが苦しいみたいで、近く破産する噂もある。債権回収をお願いしたい。アドバイス内容　相手会社の資金繰りが厳しそうな案件であり、会社自体からの債権回収は難しいことが予想されました。ただ、代表者個人の生活ぶりからはまだ経済的な余裕がありそうな
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販売店契約と代理店契約の違い

業種　食品製造・販売契約書の種類　販売店契約書相談内容従来から使用している販売店契約書を見直し，代金回収に関する条項にアドバイスが欲しい。アドバイス内容　ご相談頂いた契約書は，基本的には販売店契約が記載されていましたが，一部販売代理店契約の内容が混在していました。実は，販売店契約と販売代理店契約とは内容が大きく異なります。　販売店契約は，製造元と中間業者が契約し，中間業者
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賃貸アパート及び駐車場の滞納賃料を全額回収し、建物明渡もスムーズに完了させることに成功した事例

依頼者：（年齢/性別/職業）女性　家主相手方：女性　（４０代）　結果：滞納賃料全額回収及び建物明渡完了争点：建物明渡及び長期間に亘る滞納賃料の回収ご依頼の経緯・ご要望依頼者は何よりも建物の明渡を望んでいました。ご自身で交渉をしようにも、手紙を無視され、電話にも出てもらえず、自身での解決は難しいと考え、当事務所へご依頼されました。相手方は契約後約１年経過したころ
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消滅時効の援用により自己破産を回避した事例

依頼者　　４０代債権者　　１３社負債総額　約３３００万円（遅延損害金含む）問題点　　配偶者が債権者１社のみの連帯保証人になっている。ご依頼の経緯・ご要望　事業の失敗により抱えた多重債務があり支払不能に陥っている。任意整理は難しいので自己破産したい。解決のポイント　債権調査をしたところ、ほとんどの債権者において最後の取引から５年以上経過していることが判明したため、各債権者に対
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幹部候補の従業員にインセンティブを与えるため、種類株式（議決権制限・配当優先株式）を発行し贈与した事例

依頼会社　販売会社（閉鎖・未上場会社）相手方　幹部候補従業員争点　①種類株式の内容、②株式散逸を防ぐ方法ご依頼の経緯・ご要望　会社のオーナーである依頼者様が「会社の今後のさらなる発展を期して、支配権は維持したまま、従業員にインセンティブを与えるために自社株式を一部与えたい」旨、ご要望されました。解決のポイント　支配権を維持しながら、従業員にインセンティブを与える方法として
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元従業員の横領行為について、仮差押え、裁判、刑事告訴で対応した事例

依頼会社　運輸業相手方　男性（元）従業員争点　横領行為の立証と損害の回収　解決までの期間　３年経緯　従業員が自主退職後、架空の経費を計上することで会社のお金を数千万円横領していたことが発覚しました。金額が大きく、法的手続きによる対応も必要とのことで、ご依頼いただきました。対応　横領行為の手口と領収証等の膨大な資料を会社と協力のうえ、調査していきました。まずは被害の回復が
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