契約・契約書（和・英）（18）

• Q. 海外の業者と契約を締結するにあたって、販売代理店契約とライセンス契約のいずれが有利でしょうか？そのメリットとデメリットを教えてください。
• 消費税増税に伴い契約書に入れておきたい条項
• 定型約款とは
• 不可抗力条項
• 国際裁判管轄
• 表明保証違反に基づく責任追及と，他方当事者の主観面
• 契約書の形式について
• Q.ECサイトで古着を販売する際の注意点
• 契約書でトラブルにならないために
• コンサルティング契約書に記載すべき事項
• 契約書を作成したい
• 契約書のチェックをしたい
• 反社会的勢力排除条項
• 取引基本契約とは
• 秘密保持契約（ＮＤＡ／事業者間）
• 売買契約では支払条件を明確に
• 契約書等作成・チェック実績
• 契約書チェック・作成サービス

顧問契約（26）

• 神戸・姫路で顧問弁護士をお探しの方へ
• 顧問弁護士の選び方
• 顧問弁護士費用について
• クレーマー・カスハラ
• フリーランス新法の解説
• ベンチャー企業（アントレプレナー）のための夫婦財産契約・婚前契約
• ベンチャー企業の労務問題
• ベンチャー企業の資金調達
• ベンチャー法務　～IPO準備　-　コーポレートガバナンス～
• ベンチャー法務　～会社設立時～
• ベンチャー法務　～知的財産　-　商標に関して～
• ベンチャー法務　～知的財産　-　特許に関して～
• ベンチャー法務　～資金調達・ファイナンス　-　投資契約書について弁護士がポイントを解説
• ベンチャー法務と一般企業の法務の共通点と相違点
• ベンチャー法務に関するよくあるご相談
• ホテル・旅館業を営む方へ
• ホテル・旅館業を営む方へ　～その2～
• 収納代行
• 顧問弁護士の変更を検討している方へ
• 顧問弁護士をお探しの方へ
• 顧問弁護士の活用方法
• 弁護士に相談するタイミング
• 法律事務所瀬合パートナーズの強み・特長
• カスタマーハラスメントの対応方法とは
• クレーマーへの対応方法
• 子どものいじめ問題と学校側（学校法人）の対応方法

会社法・金融商品取引法（45）

• ハイブリッド型バーチャル株主総会の概要
• Q.友好的資本提携とはどのような提携を意味しているのでしょうか？
• Q.招集通知発送後に株主総会の開催日時・場所を変更することはできるか？
• 会社の代表取締役が認知症になってしまった場合
• 代表取締役・取締役の退任について
• 取締役（役員）を解任する際の注意点と損害賠償リスクを回避する方法
• 創業株主間契約の重要性
• 資本政策の重要性
• 代表取締役の変更と特別利害関係人
• 役員（取締役・監査役・執行役員等）に対する処分と対応方法
• 取締役会と会社法規定について
• 代表取締役の解任について
• 取締役の紛争
• 取締役の責任（競業避止義務）
• 取締役の責任（利益相反について）
• 取締役の違法行為に対する対応
• 取締役会の適切な運営方法について
• 取締役会を開催しないリスクについて
• 退職した取締役との紛争
• 取締役会に関するよくあるご相談
• 役員報酬の返還・減額「クローバック条項とマルス条項」について
• 役員報酬制度における信託（株式交付信託・信託型ストックオプション）の有効活用
• 株主総会とは
• 上場会社の株主総会対応
• 中小企業の自社株式の買い取り
• 取締役の報酬について
• 役員の退職慰労金の支給について
• 株主から質問状が送られてきた際の回答方法や対処法
• 株主総会の対応
• Q.株主総会や取締役会を開催した場合に作成する議事録には、出席した取締役全員の署名や記名押印が必要となるのでしょうか？
• 株主総会の招集手続
• 株主総会の流れ
• 株主総会の特別決議
• 株主総会の議事録に記載すべき事項・リスクについて
• 株主総会は省略できる？
• 株主総会資料の電子提供制度
• Q.会社役員と金融機関による融資
• 株式譲渡契約書作成の注意点
• 相続人等への株式売渡請求と相続クーデター
• 臨時株主総会とは
• 非上場・中小企業向け株主総会対応
• 株主総会に関するよくあるご相談
• 株式に関するよくあるご相談
• 役員の解任と損害賠償のリスクとはなんですか？
• 取締役の解任方法

債権回収（8）

• 主債務者に対する求償権の裁判上の行使と、他の連帯保証人に対する求償請求権の時効中断事由の有無
• 「請負契約における報酬の未払い」
• 債権以外に差押えることができる財産
• 債権回収
• 弁護士による債権回収の方法
• 債権の消滅時効に注意
• 債権差押えの実務上のポイント
• 商事留置権があれば優先的に回収できる

情報・データ（4）

• 「サイバー攻撃と個人情報保護法～社労夢へのサイバー攻撃への法的対応～」
• 個人情報を生成系AIに入力する際の注意点
• 改正個人情報保護法の施行
• 改正個人情報保護法（平成２７年９月改正／同２９年５月施行）

事業承継M&A（18）

• M＆Aで弁護士が担う役割と弁護士に依頼するメリット
• M&Aに関するよくあるご相談
• 支配株主による少数株式の集約方法（スクイーズ・アウトなど）
• 譲渡制限株式の買取請求制度における注意点
• ジョイントベンチャー契約（合弁契約／ＪＶ契約）
• 表明保証条項
• 事業承継
• 親族外承継を成功させるためのポイントと弁護士の役割
• 親族内承継を成功させるための弁護士活用法
• 事業譲渡
• 法務DD（デューデリジェンス）とは～M&Aに失敗しないために～
• 弁護士が解説する人権デュー・デリジェンスの概要とポイントについて
• スクイーズアウト
• 事業承継のための株式譲渡を受ける際の注意点
• Change of control条項について
• 再生・倒産・Ｍ＆Ａ
• M&Aにおける表明保証と違反の効果
• M＆A契約におけるMAC条項

リスク管理（15）

• マイナンバー漏洩による企業の訴訟リスクと対策
• Q.台風・豪雨時の損害賠償責任
• 予防法務とは
• 事業の適法性チェック
• 会社補償制度について
• 内部通報制度
• 内部通報窓口は顧問弁護士がいれば必要ないか
• Q.グループ企業間で経営指導契約を締結する際の注意点
• Q．日本企業が行った外国での賄賂行為が米国で罰せられることはあるのでしょうか？
• Ｑ．海外企業より契約書に贈賄禁止条項を盛り込むよう求められましたが，こちらにどのようなリスクがあるのでしょうか？
• 横領・業務上横領に関する弁護士によるサポート内容と費用
• 社内横領への初期対応と業務上横領のよくある事例
• 自動更新条項付き求人広告の契約にご注意を！
• マイナンバーと情報漏洩
• 情報漏洩と企業リスク

ESGビジネスと人権（7）

• SDGs経営・ESG投資
• SDGs「働きがいも経済成長も」
• SDGsに関する当事務所の取り組み
• ＳＤＧｓ経営・ＥＳＧ投資とＭ＆Ａ
• ＳＤＧｓ経営・ＥＳＧ投資と企業法務
• 企業におけるダイバーシティとLGBT
• SDGｓ経営・投資に関するよくあるご相談

知的財産（10）

• リモート授業と著作権　～著作権法35条の改正～
• Q.HP制作会社に原稿を渡して自社のHPに掲載してもらっているのですが，このHPの著作権は誰にあるのでしょうか？
• 商標権侵害とは？
• 知財戦略の支援
• 標準必須特許（SEP）のライセンス交渉の在り方と独占禁止法
• 生成AIで作った画像は著作権違反か
• 知的財産に関するよくあるご相談
• 音楽ビジネスと著作権法
• 知的財産
• 特許権の侵害

広告（25）

• Q.企業向けの販売セミナーをしたいと考えています。セミナー参加者全員に，参加特典として自社商品をお渡ししようと思うのですが，問題ないでしょうか。
• Q.化粧品の広告規制について
• おとり広告（景品表示法）の法的注意点
• 広告における打消し表示
• 広告における二重価格表示
• 広告における不当表示
• 景品規制における法的留意点
• 景品類の認定と取引付随性
• 景表法における景品類の認定と取引付随性について
• 景表法で規制される「有利誤認表示」とは
• ステルスマーケティング規制の概要（令和5年10月1日施行）
• 景品表示法における管理措置指針の概要と社内体制整備について
• No.1表示を行う際の景表法上の留意点
• 令和5年景品表示法改正の概要
• コンプガチャの禁止とその対策
• ライブイベントやコンサートの座席に関する不当表示とその予防策
• 期間限定表示に関する景表法上の留意点
• 不実証広告規制と景表法コンプライアンス
• 公正競争規約の意義と内容
• 環境配慮に見せかけたグリーンウォッシュと広告規制
• 旅行業界が注意すべき広告規制
• ステマ規制で初の行政処分
• 景品表示法・広告に関するよくあるご相談
• キャンペーンやクーポン施策に潜むリスクとは？景品表示法違反を弁護士が徹底解説
• 景品表示法の概要（不当景品類及び不当表示防止法）

その他（39）

• ChatGPTを業務利用するリスク
• マンションの共用部分の改修工事について、一部の区分所有者の反対した場合の対抗策とは？
• 建設業をしていますが，下請との間ではいつも契約書を作成していません。何か問題がありますか？
• 発注者の協力義務と情報提供義務条項（建築工事請負契約約款）
• Q.わが社より小規模な会社と新たに委託契約を結ぶ予定です。代金については，月末締めの翌々月20日払いにするつもりなのですが，問題ないでしょうか？
• Q.下請契約では，支払いサイトを60日以内にしなければならないと聞きました。月末締めの翌月末日払いの場合，31日の月があると支払いサイトが60日以上の期間が開いてしまうので，下請法違反となってしまうのでしょうか？
• ECサイト運営の注意点
• 改正建設業法
• サブスクリプションビジネスを検討する際の法的問題
• 顧問サービス内容
• ＩＰＯ支援（コーポレートガバナンス構築や社内規定の整備等）
• 弁護士による資金調達の支援
• 資金決済法
• Q.元請会社が下請会社に対しペナルティを科す条項の適法性
• 【顧問限定サービス】チャットを活用した法律相談
• 士業顧問プランのご案内
• 誹謗中傷・風評被害についてＩＴに強い弁護士が解説
• 下請法と書面調査への対応方法
• 映画の作品タイトルと不正競争防止法
• Q.下請法は、「親事業者」と「下請事業者」を、「資本金の額又は出資の総額」で判断していますが、「出資の総額」の中には、資本準備金も含まれるのでしょうか？
• 建設工事の事故やトラブルの対処法を弁護士が解説
• 弁護士による広告審査サービス
• 顧問サービスに関するご質問
• 【顧問限定サービス】ＥＡＰ（従業員支援プログラム）
• EUのAI規制法案
• 【判例解説】株式評価における非流動性ディスカウント
• 下請法ガイドラインとは～改正ポイントを解説～
• 下請法における親事業者の義務と禁止行為
• 下請法が適用される取引とは
• 元請け業者がお金を払ってくれない場合の対応方法
• クレーマー・カスハラについて
• 仮想通貨（ビットコイン、NEM、イーサリアム、リップル等）と法的問題
• 日本型司法取引と企業側の対応方法
• プライバシーポリシーを作成する意義と注意点
• 企業法務に関するよくある質問集
• Q.メーカーが小売業者の販売方法を制限するのに問題はありますか？
• 建物建設工事の騒音の許容範囲
• クラウドファンディング　～インターネットによる新たな資金調達手段として～
• 社内研修メニュー