お困りの問題　その他企業間

経緯

東証プライム市場（旧東京証券取引所一部）上場企業様から、「実施する予定の工事が、建設業法に規定されている建設工事にあたるのかどうか知りたいので、意見書を作成していただきたい。」とのご依頼をいただきました。

対応

建設業法の解釈について専門書や通達等を調査したうえで、当該工事が同法の建設工事にあたるか否かについて、弁護士の意見を「意見書」にまとめ、依頼企業様に提出いたしました。結論に至る理由を丁寧にご説明させていただいたうえで、意見書をお渡しさせていただいたところ、ご担当者様にも大変ご納得いただきました。

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弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ

顧問弁護士とは、企業の「強力な参謀役」です。お悩みのことがあれば、どのようなことでもまずはご相談いただき、もし当事務所が解決するのに適さない案件であれば、解決するのに適切な専門家をご紹介させていただきたいと考えております。経営者の方々のお悩みを少しでも軽くし、経営に集中していただくことで、会社を成功させていっていただきたいと思います。

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