業種　建設業

相談内容

工事施工を請け負い，施行は完了したが代金を払って貰えない。相手方とも連絡が取れなくなってしまった。

アドバイス内容

民法170条2号で，工事設計・施行・監理を業とする者の工事に関する債権は３年で時効にかかるとされています。相手方の所在地も不明だったためこのままでは時効にかかる可能性がありましたので，弁護士の職務上請求等で工夫した結果相手方の所在地が判明し，裁判を起こしました。

完全勝訴判決を得ましたので，時効を１０年に伸ばすことができました。相手方の財産や所在地を調べるのに時間を要すると思われる場合には，取り急ぎ時効を延ばすことが必要になります。

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ

顧問弁護士とは、企業の「強力な参謀役」です。お悩みのことがあれば、どのようなことでもまずはご相談いただき、もし当事務所が解決するのに適さない案件であれば、解決するのに適切な専門家をご紹介させていただきたいと考えております。経営者の方々のお悩みを少しでも軽くし、経営に集中していただくことで、会社を成功させていっていただきたいと思います。

最新記事 by 弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ (全て見る)

• 医療機関向け法務相談サイトがオープンしました - 2024年10月2日
• R6.7.26「第７回　企業不祥事に関する定期情報交換会」の開催 - 2024年7月27日
• “働きがいも経済成長も“を目指す企業さまを対象に「SDGs労務コンサルティングプラン」をリリース！ - 2022年10月28日