御社の事業内容と決算月に「ズレ」はありませんか? 国内の法人の場合、約2割が「決算月=3月」と定めています
Q.友好的資本提携とはどのような提携を意味しているのでしょうか?
質問
会社を経営している者ですが、先日、M&Aの仲介会社から「友好的資本提携を希望されておられる会社様がいらっしゃいますので、ご興味ございませんか?」とのお話しをいただきました。友好的資本提携とはどのような提携を意味しているのでしょうか?
回答
資本提携といった法律用語はございません。企業がある企業を買収する際に、「買収」という言葉を使うとイメージが悪いことがあることから、使われる言葉と考えていただければよいでしょう。
一般的には、株式の過半数以上を譲渡してもらうことを買収ということが多いですが、実際に、どの程度の割合の株式を譲り受けるのかについては、ケースバイケースです。
もし、ご相談者様がM&Aや事業譲渡をお考えということであれば、早いうちにトップ面談をする等して、買主側の企業がどのようなスキームを考えているのか、譲渡するとして企業風土や経営理念が合うか等、確認されるのもよいでしょう。
M&Aや事業承継をご検討の企業様は、この分野に詳しい弁護士に一度ご相談ください。
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弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ
顧問弁護士とは、企業の「強力な参謀役」です。お悩みのことがあれば、どのようなことでもまずはご相談いただき、もし当事務所が解決するのに適さない案件であれば、解決するのに適切な専門家をご紹介させていただきたいと考えております。経営者の方々のお悩みを少しでも軽くし、経営に集中していただくことで、会社を成功させていっていただきたいと思います。
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