相談・解決事例

Case11 英文の業務委託契約書のチェック及び加筆修正を行い，約２週間で納品した事例

業種　公的な目的を有する日本機関

相手方　現地にて市場調査等を行う外国機関

解決までの期間　（ご依頼後）約２週間

期限が迫っていたため時間的余裕のない中でのご依頼となりました。
準拠法は日本法，翻訳不要とのことでした。

・お急ぎということで，クラウドサインを用いて，弊事務所との委任契約書を作成。

・リーガルチェックの対象となる契約書のデータをメールにて受領し，リーガルチェックを行い，約１週間で納品。　

・チェック後，ご指摘した内容をふまえ，英文での加筆修正等の要望があったため，追加対応としてオンライン会議にてご要望を聞き取り，対象契約書のデータに英文にて加筆修正の上ご送付。

受任前に担当弁護士が契約書の概要を確認し、準拠法や契約骨子等を把握した上で対応を行ないました。

弁護士法人
法律事務所瀬合パートナーズ
兵庫県弁護士会所属

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