Case1 元従業員の横領行為について、示談交渉の結果、自認して損害を速やかに回収した事例

・依頼会社 : サービス業
・相手方 : 男性 (元)従業員
・争  点 : 横領行為の立証と損害の回収交渉 
・解決までの期間 :1カ月

経緯

辞めた元従業員が自社の売掛金を横領していたことが発覚したものの、会社から連絡をしても応答がなく話合いができないとのことで、ご依頼いただきました。

対応

受任後、速やかに相手方に内容証明郵便で受任通知を送付したところ、相手方からすぐに当事務所宛に連絡があり、交渉ができました。そこで、横領行為をしたことを裏付ける資料を示したところ、相手方が横領行為をすべて自認し、賠償する旨の約束をしましたので、すぐに示談書を作成し、速やかに賠償金を回収できました。

ポイント

従業員の横領行為への対応ポイントは、その従業員が横領行為をしたことを裏付ける資料をいかに収集し、立証できるかです。横領行為にも様々なパターンがありますので、そのパターンに応じた資料が必要となります。また、本件のように会社から連絡をしても交渉が進まない場合に、弁護士が介入するとことで、示談交渉がスムーズに進むことがあります。従業員の横領行為にお悩みの経営者の方は、弁護士に一度ご相談ください。


初回相談30分無料 法律相談のご予約はお電話で(予約受付時間 9:00~21:00) 078-382-3531 法律事務所 瀬合パートナーズ

顧問弁護士の活用事例

神戸・姫路の弁護士による企業法律相談のメールマガジン

法律事務所瀬合パートナーズがお届けするメールマガジンです。業界で話題のニュースや経営に役立つ情報をお届けします。
無料で読めるメルマガの登録はこちらから。

無料購読

最新のメルマガ
発行日:2016.03.22

法律事務所瀬合パートナーズ通信vol.12

御社の事業内容と決算月に「ズレ」はありませんか? 国内の法人の場合、約2割が「決算月=3月」と定めています

バックナンバーはこちら