１． 業界の状況

　一言に介護福祉施設といっても、株式会社方式、チェーン店方式、社会福祉法人方式、医療法人方式等経営主体は様々であり、事業所の規模によっても状況が異なります。

　これまでは介護報酬が安定し、新しいビジネスであることもあり、競合も少なく、介護人材の確保も比較的行いやすい環境下にありました。

　しかしながら、介護報酬の改定、人材不足、異業種からの新規参入・Ｍ＆Ａの増加など、介護業界を取り巻く環境は激変しています。

　介護保険法に基づく人員基準によりシフトを組んでおり、多くが変形労働時間制をとっています。離職率が非常に高い、他の産業と比較して非常に賃金額が低い、非正規職員に大きく依存しているなどの傾向があります。不正受給の問題が多く、腰痛や転倒災害を中心とした労災事故が多いのも特徴です。

　第１２次労働災害防止計画に、初めて介護福祉施設が盛り込まれ、労働者に対する安全衛生教育の徹底、腰痛の健康診断の普及・徹底の指導等、労働基準監督署による臨検監督等の訪問の機会が増加することが予想されます。

　離職率が高いことから、労働基準監督署への申告トラブルも多く、内部告発等により、不正受給が発覚することもあります。賃金等に関する送検事案は許可取り消し対象となりますので、最大限の注意が必要です。Ｍ＆Ａの際には経営監査だけでなく、労務監査も必要となるでしょう。

２．典型的なトラブル例

・スタッフに対する未払い賃金、解雇、ハラスメント等の問題　

・利用者等からのクレーム対応

・事業承継、Ｍ＆Ａ問題

・労働基準監督署の臨検監督への対応

３．当事務所が提供できるサービス内容例

【顧問弁護士制度】

　毎月定額料金にて、スタッフの労務問題、クレーム対応、施設内のマネジメント、広告宣伝媒体のチェック等に関するご相談を、迅速かつ適切に行いたい介護福祉施設を経営される方向けのサービスです。建て替え・大規模修繕トラブルへの対応、事業承継問題、Ｍ＆Ａ等のご相談も承っております。

【研修制度】

　クレーム対応、介護事故等に対するマニュアル作成、研修を考えておられる介護福祉施設を経営される方向けのサービスです。

【事業承継対策、Ｍ＆Ａに伴う法務監査、労務監査】

　事業承継対策として、株式・事業の承継から公正証書、遺留分対策、信託のスキーム作成を行うサービスです。また、Ｍ＆Ａ行う場合に、それに伴う法務ＤＤ、労務ＤＤを行うサービスです。ご予算に応じてご相談ください。

４．相談・解決実績例

・スタッフに対する未払い賃金対応

・施設内のマネジメント、コンサル

・介護、搬送事故