社内横領への初期対応と業務上横領のよくある事例

1 社内横領が発覚したら

 社内で従業員の横領行為が発覚した場合,企業がまず行うべきことは何でしょうか?

当該従業員を呼んで話を聞くこと,と考える方も少なくないでしょう。しかし,実はその方法はとても危険です。

2 客観証拠を収集する

従業員に対して横領の責任を追及していくには,その従業員が本当に横領しているのか,横領した金額はいくらか,といった点を明らかにしなければなりません。

そのためには,当該従業員からの聞き取りに先行して,まずは客観的な証拠を集めておく必要があります。

客観的な証拠がないままに当該従業員と話をすれば,ごまかされたり,証拠隠滅をされたりする可能性があるためです。

客観的な証拠があれば,言い逃れはできませんし,事前にしっかり証拠を確保しておくことで安心してその後必要な対応を取っていくことができます。

では,客観的な証拠を集めるにはどうしたらよいでしょうか。

一般的には,会計帳簿上の不審なお金の動きを確認したり,提出された領収書の裏どりができるか等を調査します。防犯カメラや社用メールなども確認するべきでしょう。

他にどのような調査を行えばよいかはケースバイケースです。

また,どの程度の証拠が集まれば十分な証拠があると言えるかの判断は容易ではありません。

横領の疑いがあれば,当該従業員の話を聞くより前に,早い段階で弁護士に相談し,まずは証拠収集を進めることをお薦めします。

3 当該従業員対応

  上述のとおり,当該従業員への対応は,客観的な証拠が集まってから,タイミングを見計らって行う必要があります。ただ,当該従業員に知られずに調査を行うことにも限界があります。

そこで,ある程度まで調査が進んだ段階で,当該従業員に対しては自宅待機命令を出して,横領行為の再発を防止し,社内や関係先での証拠隠滅ができない状態にして,最終的な調査を行うのが良いでしょう。この自宅待機命令についても,早期に弁護士に相談することで,適切かつ効果的なタイミングで実施することができます。

  自宅待機命令を行い,最終的な調査が終わった時点で,当該従業員から話を聞くことになります。この際,必ず複数人で対応し,すべてのやりとりを記録に残すようにしましょう。

また,最初の聞き取りが不十分だと,再聴取をした時には言い訳を考えられてしまう可能性があります。具体的にどのようなことを聞けば良いのか,質問事項や質問の流れを事前に弁護士に相談を行うことはもちろん,これらの対応自体弁護士に委ねることも有効です。

4 初動対応における弁護士の重要性

  横領行為は,民事のみならず刑事事件にもなる悪質な行為です。それだけに,その責任追及を行う場合には,慎重になる必要があるといえます。特に,最初に十分な証拠収集をしないままに責任追及を行い,横領行為の存在が立証できなかったときには,逆にその責任を追及されかねません。そのような事態を避けるためにも,横領の疑いが生じた時点で,ぜひ一度,弁護士にご相談ください。

5 業務上横領のよくある事例

  次に,業務上横領のよくある事例を紹介させていただきますので,参考にしてくださ

い。

① 集金担当者の横領

・集金担当者が集金先から集金した金銭を横領し,会社には未収金として報告する事例など

*集金担当者ではない人が集金担当と偽って集金した場合は詐欺罪が問題になります。

② 店長・支店長クラスの横領

・店の商品・金券類を持ち帰る事例

・会社には売り上げを少なく報告して差額を横領する事例

・架空の請求書を作って現金で出金し横領する事例など

③ 取締役や役員の横領

・偽造・改ざんした接待費等の領収書を用いて経費を請求する事例

・業務と無関係に自分用に購入した物品や飲食費用を経費として会社から支出する事例など

④ 最近ニュースになった事例

・経理担当を兼ねていた役員が業務と無関係に会社の口座から現金を出金し横領,数万円ずつの引出が積み重なり被害額は合計4000万円以上にのぼる疑いがある事例

・コンビニエンスストアの店長が売上現金をカバンに入れて持ち帰り横領した事例

従業員による業務上横領の問題についてお困りの経営者の方は,ぜひ一度この問題に詳しい弁護士にご相談ください。

弁護士費用(横領)

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発行日:2016.03.22

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