御社の事業内容と決算月に「ズレ」はありませんか? 国内の法人の場合、約2割が「決算月=3月」と定めています
Q.会社からの一方的な内定取消も有効なのでしょうか?
質問
ある会社から採用内定を頂き,私もその会社に就職するつもりでいたのですが,その後突然,会社側から内定取消通知が届きました。会社からの一方的な内定取消も有効なのでしょうか?
回答
内定取消の理由や態様によっては,内定取消が無効となる場合があります。
当事者間で特別な合意が無い限り,採用内定が会社から通知された時点で,就労開始時期や契約の効力発生始期を将来のある時点に設定し,それまでに一定の事由が生じた場合には解約することができる(「解約権留保付」といいます)労働契約が成立したと考えます。
労働契約が成立している以上,内定取消は解雇にあたりますから,合理的な理由が無い場合に,会社側が一方的に内定取消を行うことは認められません。
内定取消が適法と認められる理由は,「解約権留保の趣旨,目的に客観的に照らして合理的で社会的に相当として是認できるもの」に限られています。
具体的には,新規卒業予定者が卒業できなかった場合,就労開始までに怪我や病気などで正常な勤務ができなくなった場合,内定を出した時点では予測もできなかった経営状態の悪化により,現在就労している社員にも辞めてもらわざるを得ない状況になった場合,本人が内定時に会社に申告していた事実の重要な部分が虚偽であったことが判明した場合などがあげられます。その他の場合には,内定取消は容易には認められません。
また,内定取消の有効性判断には,内定取消の通知時期や,中途採用の場合には本人が前勤務先を既に退職しているか否か等の事情も考慮されます。
なお,新規卒業者に対して特に悪質な内定取消を行っている企業については,厚労省が一定の要件を審査した上で,厚労省ホームページ上で企業名を公表することもあります。
弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ
最新記事 by 弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ (全て見る)
- 社内横領への初期対応と業務上横領のよくある事例 - 2019年11月14日
- 最新のセミナー・講演情報を更新しています。 - 2019年7月29日
- 従業員を雇うにあたり作成する秘密保持に関する誓約書の注意点 - 2018年5月18日
- Q.招集通知発送後に株主総会の開催日時・場所を変更することはできるか?
- Q.新型コロナウイルス感染症へのり患が疑われる株主が株主総会の議場へ入場することを拒否することはできますか?
- Q. 海外の業者と契約を締結するにあたって、販売代理店契約とライセンス契約のいずれが有利でしょうか?そのメリットとデメリットを教えてください。
- Q.新型コロナウイルスの影響により事業の継続が難しくなり、顧客へのサービス提供が難しくなった場合、一方的に契約を解除できるのか?
- Q.新型コロナウイルスの影響により資金繰りが悪化し、取引先に対する支払いが難しくなった場合、契約を解除することは可能か?
- Q.新型コロナウイルスの影響により取引先から急に契約を解除されてしまった場合、どうすればよいですか?
- Q.新型コロナウイルスの影響により取引先からの売掛金が回収できないのですがどうすればよいでしょうか?
- Q.わが社より小規模な会社と新たに委託契約を結ぶ予定です。代金については,月末締めの翌々月20日払いにするつもりなのですが,問題ないでしょうか?
- Q.下請契約では,支払いサイトを60日以内にしなければならないと聞きました。月末締めの翌月末日払いの場合,31日の月があると支払いサイトが60日以上の期間が開いてしまうので,下請法違反となってしまうのでしょうか?
- Q.企業向けの販売セミナーをしたいと考えています。セミナー参加者全員に,参加特典として自社商品をお渡ししようと思うのですが,問題ないでしょうか。
- Q.台風・豪雨時の損害賠償責任
- Q.リストラで不当解雇と言われないためにはどのようなことに気をつければよいでしょうか?
- 建設業をしていますが,下請との間ではいつも契約書を作成していません。何か問題がありますか?
- Q.賃貸人が賃料を滞納した場合にそなえて、賃貸借契約書に「無催告解除特約条項」を定めておき、この条項を根拠に一か月でも賃料を滞納すれば、賃貸借契約を解除しようと思うのですが、有効でしょうか?
- 利用運送事業者(水屋)との契約トラブル
- Q.自社で商品券を発行しようと企画していますが、その際に注意することはありますか?
- Q.友好的資本提携とはどのような提携を意味しているのでしょうか?
- Q.メーカーが小売業者の販売方法を制限するのに問題はありますか?
- Q.賃貸人が家賃を滞納した状態で連絡がとれなくなった場合等にそなえて、賃貸借契約書に次のような「自力救済容認条項」を定めておこうと思うのですが、有効でしょうか?
- Q.賃貸人と連絡がとれなくなった場合等にそなえて、賃貸借契約書に次のような「残置物の破棄・処分条項」を定めておこうと思うのですが、有効でしょうか?
- Q.賃貸人と連絡がとれなくなった場合等にそなえて、賃貸借契約書に次のような「連帯保証人への委任条項」を定めておき、解除と明け渡しを容易にしようと思うのですが、有効でしょうか?
- Q.外国人労働者を人材派遣するにあたり注意することはありますか?
- Q.インフルエンザにかかった疑いのある従業員の就業禁止の対処方法はありますか?
- Q.従業員が自ら管理した勤怠管理アプリやLINEメッセージは、未払い残業代の証拠としてどこまで有効なのでしょうか?
- Q.従業員に横領されたお金を回収する方法はありますか?
- Q.退職した従業員から、会社の顧客を引き抜く行為を防止する方法は?
- Q.退職者が会社の顧客情報を利用した場合の対処方法は?
- Q.内定を辞退したいと考えています。法的には問題があるでしょうか?
- Q.会社からの一方的な内定取消も有効なのでしょうか?
- Q.代表取締役を辞任したいのですが、どのような方法でできますか?
- Q.取締役を辞任したいのですが、どのような方法でできますか?
顧問弁護士の活用事例
- トピックス
- 事業譲渡契約における注意点(運送業)
- トピックス
- 販売店契約と代理店契約の違い
Topics
-
お知らせ2019.11.14
-
トピックス2019.07.29
-
トピックス2018.05.18