消滅時効の援用により自己破産を回避した事例

依頼者  40代
債権者  13社
負債総額 約3300万円(遅延損害金含む)
問題点  配偶者が債権者1社のみの連帯保証人になっている。

ご依頼の経緯・ご要望

 事業の失敗により抱えた多重債務があり支払不能に陥っている。任意整理は難しいので自己破産したい。

解決のポイント

 債権調査をしたところ、ほとんどの債権者において最後の取引から5年以上経過していることが判明したため、各債権者に対して消滅時効の援用通知を内容証明郵便にて発送、受理され、債務は消滅しました。

 個人債権者から依頼者に対する直接の苦情が懸念されましたが、相当期間を経過した後も全くありませんでした。

 配偶者が連帯保証人になっている1社については、交渉の末、月々1万円の分割による返済を続けることで債権者の了承を得て、依頼者は自己破産することなく多重債務から解放されました。

その他の最新記事

トピックスの最新記事

弁護士の活用事例の最新記事

初回相談30分無料 法律相談のご予約はお電話で(予約受付時間 9:00~21:00) 078-382-3531 法律事務所 瀬合パートナーズ

顧問弁護士の活用事例

神戸の弁護士による企業法律相談のメールマガジン

法律事務所瀬合パートナーズがお届けするメールマガジンです。業界で話題のニュースや経営に役立つ情報をお届けします。
無料で読めるメルマガの登録はこちらから。

無料購読

最新のメルマガ
発行日:2016.03.22

法律事務所瀬合パートナーズ通信vol.12

御社の事業内容と決算月に「ズレ」はありませんか? 国内の法人の場合、約2割が「決算月=3月」と定めています

バックナンバーはこちら